今日の行動・メッセージ
2008年4月


4月26日(土)
 民主党石川(石川県)主催による、「憲法を考える集い」に出席し講演を行いました。
 この集会は5月3日の憲法記念日にあたり、民主党石川の行事の一環として計画しいたもので、講師として日本国憲法制定の経過や憲法9条の成り立ち、現憲法と大日本帝国憲法の相違点など約1時間講演を行い、その後、若干質疑などを行いました。

 
4月25日(金)
 本日、本会議が開催され、「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案」が、全会一致で可決され参議院に送付されました。
 民主党が提出し審議中の、月2万円介護労働者の賃金を上げる法案は、与党の自民・公明が難色を示したため、何とか引き上げを実現するための次善の策として、早急に処遇改善を行う約束を取り付け、この法案が成立したのです。
 法案は来年4月1日までに処遇改善を行うことで一致しています。

(法案要旨)
 「本案は、高齢者等が安心してくらすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成21年4月1日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものである。」


 処遇改善の手がかりは出来たわけですが、しかし今後の国会内外の支援も大切です。高齢社会を良くする会すべての皆さんの署名活動が、今回の小さいけれども成果を生んだのです。

 
4月24日(木)
 後期高齢者医療保険制度は4月15日から、年金からの天引き(832万人)も始まり、問題点がさらに明らかになりつつあります。この制度について、ある新聞に「ひどい」「誰がこんな法律を」という国民の声が寄せられていました。
 この法律は平成18年5月17日の衆議院厚生労働委員会で、自民党と公明党の手によって強行採決されたのです。
 そのときの議事録は次のようなものです。なお、議事録の岸田委員長、動議提出者の寺田稔議員はいずれも自民党の議員です。

<厚生労働委員会議録2−2号 平成18年5月17日>
○岸田委員長: 寺田稔君。
○寺田(稔)委員: 動議を提出いたします。
 ただいま議題の内閣提出二法案の質疑を終局し……(発言する者多く、聴取不能)直ちに……(聴取不能)望みます。
○岸田委員長: 寺田稔君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように……(聴取不能)それでは、健康保険法等の一部を改正する……(聴取不能)賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。……(聴取不能)体制の確立を図るための医療法等の一部を……(聴取不能)賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。両案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任願いますように……(聴取不能)賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。
 本日は、これにて散会いたします。
 (午後零時二十八分散会)


 小泉内閣のときの強行採決だったのです。

 この後期高齢者医療制度によって、負担が増える人と減る人がいます。
 息子さんなどに扶養されていた人、約200万人は新たに保険料を支払うことになります。また市町村が低所得者政策として支援制度のあったところは、負担が増える可能性があります。

 この制度は2年毎の見直しをするので、すでに将来の負担増加が言われている現状です。
 またこの制度では、患者が「かかりつけの主治医」を指定すると、年間の診療計画を作ってくれることになります。この場合、他の病院にはかかれません。しかも月の定額料になりますので、保険で支払われるお金は1回でも5回でも同じ額ですので、今まで週に1回の診療を月に1回に減らすとか、様々な治療の必要な高齢者が十分な医療を受けられないという問題も起きてくるのです。今後の運用の実態をしっかりみていくことが必要です。

 しかもサラリーマンの負担が増える可能性があります。この制度は税金が5割、保険料が1割、残りの4割は現役世代からの支援ということで、健保組合や政管健保などが負担するのです。
 健保組合の場合、4300億円の負担増になり積立金の取り崩しで対応するほか、会社員の保険料が上がる可能性もあるのです。
 要するにこの制度は、高齢者の皆さんの医療費を削減することが目的ですので、診療サービスは低下することは明白です。

 
4月23日(水)
 昨日、光市母子殺害事件について、広島高裁で元少年に対して死刑の判決が言い渡されました。
 私はこの事件の内容については報道だけの知識ですのでコメントはしませんが、この報道を聞きながらある一人の死刑囚のことを思い出していました。

 私が司法修習生の時、少年事件を扱っておられた森田宗一裁判官から島秋人(ペンネーム)という死刑囚のことを聞き、さっそく彼の「遺愛集」という歌集を手にしたのですが、彼のひとつひとつの歌に大変感動いたしました。「死刑制度」や「教育のあり方」など多くのことを考えさせられる歌集で、時々取り出しては読んでいます。
 のちに、私が弁護士を続けるか政治家の道を歩むかと迷ったときに、「事件」のあとの仕事より、「事件」が起きない社会をつくることが大切だと考え、政治の道を歩むことを決意したのです。
 この「遺愛集」が、私が政治の道へ歩むことを決心させたといってもよいでしょう。

 島秋人は、昭和9年生まれで満州で育ったあと新潟県柏崎に引き上げてきましたが、まもなく母親がなくなり、本人もカリエスになりギブスの生活でした。まわりから低脳と馬鹿にされ疎んじられるとともに性格がすさみ、少年院に入れられるなど犯罪を重ねていました。
 昭和34年、飢えにたえかねて農家に押し入り2000円を奪い、その家の人を殺害して強盗殺人罪で逮捕され、1審で死刑の宣告がなされました。
 死刑宣告され独房に入れられて一人ぼっちになったとき、中学時代の一人の先生のことを思い出し手紙を書きました。その先生は美術の先生で「お前の絵の構図はいいよ」とほめてくれた先生でした。9年間の学校生活でたった1度ほめられたことを、彼はずっとそのことを思い起こしていたのです。
 先生は子供の書いた絵を送ってくれ、先生の奥さんが「短歌」を添えてくれました。その短歌に触発されて、やがて彼は「うた」の勉強を始め、毎日新聞の毎日歌壇に投稿を重ね、選者の窪田空穂さんに認められ「毎日歌壇賞」を受賞するほどになりました。「うた」を作ることで身も心も清められていきましたが、昭和42年に処刑されました。

 島秋人をみていると、人はみんな潜在的にすばらしいものをもっている。その力が発揮できるチャンスやキッカケを作ること、それは教育の大きな役割だと思います。
 彼に手紙を送って励ましてきた人が、教師になったときに彼はその教師に、こんな手紙を送っています。
 「教師はすべての生徒を愛さなくてはなりません。成績のすぐれた生徒よりも、目立たなくて、覚えていなかったという生徒の中に、いつまでも教えられた事の優しさを忘れないでいる者が多いと思います。忘れられていた人間の心の中には、一つのほめられたという事が一生涯くり返されて憶い出されて、懐かしいもの、楽しいものとしてあり続いて残っているのです」
 たった一度ほめられたことが、人生のなかで繰り返し思い起こされて、それがその人の力や自信になるということ。島秋人の悔いのなかには、自分のような不幸な道を歩む者が一人もなくなるようにいう願いとなってあらわれているのです。

 島秋人の歌について、選者の窪田空穂さんは、「島秋人君がこの何年間か持ちえたものは、自身の思念のみであった。この思念は自己の生を大観するものとなり、極悪事の反省となり悔悟となり死をもっての謝罪となり、その最後が現在の与えられている1日1日の短い生命の愛惜となりそして作歌となってきた」と評しています。

 ・ふきあがるさびしさありて許されぬクレヨン欲しき死刑囚のわれ
 ・被害者に詫びて死刑を受くべしと思ふに空は青く生きたし
 ・無期なれば今の君なしと弁護士の言葉憶ひつつ冬陽浴びをり
 ・ほめられしひとつのことのうれしかりいのち愛しむ夜のおもひに
 ・温もりの残れるセーターたたむ夜ひと日のいのち双掌に愛しむ
 ・この澄めるこころ在るとは識らず来て刑死の明日に迫る夜温し

 島秋人は生存中、被害者の遺族に一度もお詫びの手紙を書きませんでした。「死刑をもってしか謝罪にならない。生きているうちに謝ったらウソになる」そして処刑のとき、はじめて被害者遺族に宛てて手紙を書きました。
 「長い間、お詫びも申し上げず過ごしていました。申し訳ありません。
 本日処刑を受けることになり、ここに深くお詫び致します。
 最後まで犯した罪を悔いておりました。
 亡き奥様にご報告ください。
 私は詫びても詫びたりず、ひたすらに悔いを深めるのみでございます。
 死によっていくらかでもお心の癒される事をお願い申しあげます。
 申し訳ないことでありました。ここに記してお詫びのことに代えます。」

 そして処刑のとき次のような最後の祈りの言葉を残して処刑されていきました。
 「願わくは、精薄や貧しき子らも疎まれず、幼きころよりこの人々に正しき導きと神のみ恵みが与えられ、わたくし如きおろかな者の死の後は、死刑が廃されても犯罪のなき世の中がうちたてられるように」

 国連は昨年12月、死刑の執行停止を求める決議を104カ国の賛成で採択しました。反対は日本を含めて54カ国、棄権が29カ国でした。
 法律上、事実上の死刑廃止国の合計135カ国、存続国は62カ国です。
 2006年に死刑を執行した国は次の国々です。
 バーレーン、バングラデシュ、ボツワナ、中国、エジプト、赤道ギニア、インドネシア、イラン、イラク、日本、北朝鮮、ヨルダン、クウェート、マレーシア、モンゴル、パキスタン、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、ウガンダ、米国、ベトナム、イエメン

 なお「遺愛集」は株式会社東京美術で発行しています。

 
4月22日(火)
 午前8時、民主党国会議員団と北海道商工会議所連合会の役員の皆さんとの意見交換会が行われました。
 高向巌札幌商工会議所会頭、高野洋蔵函館商工会議所会頭、井須孝誠稚内商工会議所会頭さんなど久しぶりにお会いしました。
 主として道路財源をめぐる意見交換でしたが、このようにそろっての率直な意見交換は、お互いを理解しあうには必要不可欠、またやりましょうと約束して終了しました。



 午後、参議院議員で新党日本代表の田中康夫氏とBS11チャンネルの企画で対談を行いました。
 対談の内容は主に「現状の政治」や「日本の進むべき道」などでした。
 なお、放映は4月26日(土)の午後10時からと5月3日の午後10時から2回に分けてBS11チャンネルで放映されます。

 
4月21日(月)
 全道で150人が参加し、地方議員とそのOBでつくっている「憲法を守る平和議員連盟」の総会に出席し、最近の憲法をめぐる情勢について話をしました。
 ひとつはイラクへの自衛隊派遣を違憲とした名古屋高裁判決と最近の「表現の自由」や「思想の自由」に反する動き、特に「反戦ビラ」を配布したことを有罪とした最高裁判所の判決の問題点について触れたところです。

 最高裁の判決は、最高裁が憲法を土台にして判断したとは思われません、民主主義社会にとって一番大切な表現の自由についての理解がまったくない判決といえます。
 イラクへの自衛隊派遣反対のビラを、防衛省の職員宿舎の新聞受けに配布した行為を、住民の私生活の平穏を侵害したという理由で有罪となりました。どうして新聞受けに配布することが、住民生活を侵害したと言えるのか。そのことが不明のまま、権力にとって気にいらない意見をいうものに刑事罰を課すというひどい判決です。
 映画「靖国」の上映中止、プリンスホテルによる日教組の集会・宿泊の一方的な契約解除など、憲法違反の行為が次々と起きていることを見逃してはいけません。

 憲法97条(基本的人権の本質)をみてみましょう。
 「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」
 日本国憲法の中核が基本的人権の尊重であることを明確にしているものであり、またその中核が「思想及び良心の自由であり、表現の自由」であるのです。

 午後7時、総理官邸で韓国の李明博大統領夫妻の歓迎夕食会が開かれ、私も出席しました。韓国の経団連の会長や連合の代表と同席しました。
 韓国も日本と同様に非正規労働者が増え続け、貧富の差も拡大しているとのことです。経済・貧困をめぐっては共通の課題も多いことを痛感いたしました。

 
4月20日(日)
 久しぶりに札幌へ。とても暖かく、我が家の庭ではチューリップが一斉に咲き始め、桜も2週間も早く開花しました。地球温暖化の影響でしょうか。
 民主議員ネット北海道の会合に出席しました。道内の地方議員の集まりで約200人が参加し、医療問題や道路財源などについて熱心に議論されました。

 
4月18日(金) 中国外務大臣・楊潔●(ヨウ・ケツチ)氏と会談
 議長公邸で河野議長とともに、中国の新しい外務大臣・楊潔●(ヨウ・ケツチ)氏の表敬を受けました。
 私どもと、日本と中国両国の一層の関係強化、交流の拡大、オリンピックの成功、チベット問題、台湾問題など幅広い分野での意見交換を行いました。

 楊外務大臣は、中国の駐米大使などを歴任され、アメリカにおける仕事を長く勤められた方です。
 今後、日中友好のためにご活躍されることを心から期待いたします。

 
4月17日(木) イラク空輸・違憲判決
 本日、名古屋高裁は「航空自衛隊のイラクでの空輸活動は、憲法9条違反」とする画期的な判決を下しました。

 航空自衛隊はクウェートに隊員210人とC130輸送機3機を常駐させてイラクの首都バクダットや南部のアリ、北部のアルビルの3ヶ所へ週4〜5回定期便を飛ばしています。
 空輸の8割以上は武装した米兵や米軍の物資で、復興支援の名の下に米軍支援になっていることは明らかです。
 過去、ミサイルに狙われていると警報が鳴り響くこともあり、飛行を見合わせたこともあったそうです。

 戦争にとって後方支援は大変重要な意味をもっています。兵器や弾薬、食料や燃料の補給なしに戦争はできません。
 武力行使も、支援があってはじめて成り立つ「一体」のものです。従って、判決が武装米兵の輸送を「武力行使」と断定したのは正しい判断です。
 アフガニスタンにおける給油も、それがアフガニスタンでの空爆にも使われているのですから、「武力行使」にあたり同じく憲法9条に反するということになります。

 司法は違憲立法審査権を持っています。この判断を率直に受けとめて、政府はイラクから撤退することを決定すべきです。
 米軍再編成の名の下に米軍と自衛隊の一体化、相互の協力関係が強化されつつあり、いまや自衛隊はアメリカのために存在しているかのようになっています。
 (詳細はそのうち明らかにします)

 
4月16日(水)
 北海道大学大学院医学研究科の藤堂省教授が日本移植協議会の大久保直方さんと共に国会へ来られ、臓器移植法案についての要請を受けました。

 藤堂先生は世界的な肝臓移植の権威で、アメリカから北大へ来られて11年経ちましたが、日本における移植の推進にご尽力されてきました。
 道内では、移植医療推進協議会を設立され、先頭に立って道民や医療関係者の理解を得るために働きかけるとともに、協力病院の拡大に努めてきました。

 しかし臓器移植することについての本人の生前の書面による意思、および家族の同意を必要にしているため提供が非常に限られており、脳死者からの提供は10年間でわずか59例と、先進国の中では際立って少ない実状にあります。
 そのため、やむなく海外に渡航する患者さんも少なくありません。
 しかし今般、国際的な流れは「自国民に対してのみ提供する」ということになっていくものと思われます。日本国内における移植を進めていかなければなりません。

 そこで、本人の拒否の意思表示がない場合は、遺族の書面による承諾で提供を可能にしてほしいという強い要請が医療関係者から出ており、いま衆議院厚生労働委員会の小委員会で審議中ですが、この審議を急いで欲しいというのが、今回の藤堂先生の要請でありました。

 日本の場合、「提供意思表示カード」を持っている人が少ないうえに、世界は欧米諸国・アジア諸国も含めて「本人の意思が不明な場合は、遺族の承諾で提供できる」となっており、脳死についての考え方はいろいろありますが、日本でもこのことを認めて良いのではないかと私自身は考えています。
 (写真左から大久保直方さん、藤堂省さん、私、鉢呂衆議)

 
4月15日(火)
 本日、沖縄からの要請を受けました。
 沖縄平和センターの山城さん、中城村の新垣村長さん、今帰仁村の喜屋武議長さんら10人が、3月23日沖縄で開かれた「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民集会」の決議を持ってこられました。

 決議の内容は、
 @ 米軍優先である日米地位協定を抜本改正すること
 A 米軍による県民の人権侵害を根絶するため政府はその責任を明確にし、実効ある行動をおこすこと
 B 米軍人の綱紀粛正策を厳しく打ち出し、実効性のある具体的な再発防止策を示すこと
 C 米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米軍兵力の削減を図ること
以上の4点で、いずれも当然の要求です。

 ドイツは冷戦が終了したときに地位協定を改定し、ドイツ国内法のアメリカ軍、軍人への適用を認めさせましたが、日本政府は「地位協定」の改正は必要ないという立場を一貫させています。

 しかし、沖縄で4月13日に日本側が逮捕した米兵の息子二人(食料品店での窃盗を店員が発見し、現行犯逮捕した)の身柄を米軍の憲兵が拘束し、沖縄署の任意聴取を拒否する事態が起きているのです。これは明らかに日本の警察権を無視した「主権侵害」の行為と言わざるをえません。

 神奈川県横須賀市でのアメリカ海兵隊員によるタクシー運転手殺人事件も、長い間憲兵が米兵の身柄を拘束して、ようやく日本側へ身柄を引き渡すということも発生しています。まるでアメリカの植民地のような扱いです。
 早く政権を変えて、日本の法律がアメリカ兵やアメリカ軍に適用されるようにしていかなくてはならないとの思いを強くいたしました。

 
4月12日(土)
 福岡で楢崎弥之助先生の米寿のお祝の会があり、出席しました。
 先生は参加した600人の前で、40分も立っておられるほど大変お元気で、弟子の一人としてとても嬉しいことでした。

 先生は、私の妻が博多の出身で、先生の奥様の後輩であるということで、大変可愛がっていただきました。
 特にロッキード事件や沖縄返還問題のときには、安井吉典先生を中心に大出俊、上原康助、田英夫、上田哲の先輩と共に活動し、私は楢崎先生の助手として朝から夜遅くまでいつも一緒に国会で活動したものでした。

 国会の爆弾男といわれた先生でしたが、徹底的に調査したうえでの発言はいつも政府を追いつめ、委員会室は超満員となったものです。当時は一人で2時間から3時間は質問をしたものでしたが、現在はチマチマと30分程度の質問で活動のスケールも小さくなっているのが残念です。

 夜は久しぶりに出席された土井たか子、江田五月、菅直人の皆さんと楢崎先生を囲んでカラオケを楽しみながら、ゆっくりとした時間を過し英気を養いました。私も知床旅情を歌いました。(写真左から3人目が楢崎先生)

 
4月11日(金) 介護の人材確保法の審議はじまる
 本日、厚生労働委員会で民主党提出の介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の審議が初めて行われました。
 提出して1ヶ月以上たってようやく審議入り、来週は参考人を呼んで審議することも決まっています。

 この法案は、介護の仕事に従事している人の賃金があまりにも低く、介護福祉士の資格を持っている人の半分以上が仕事に就いていない現状にあります。
 そこで月2万円の賃金の引き上げを行うこととして提出されたのがこの法案です。

 私が三井わきお議員と相談して、これからますます高齢者が増える中で、人材を確保するために少しでも現状を変えていこうということで「人材確保法」を提出することにし、三井議員が中心になってまとめていただいたのです。

 ただ問題は、自民党と公明党が採決することに難色を示していることです。ぜひ実現するために両党には、この法律を受け入れてくれることを願っています。(民主党提出の「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案政策ペーパー」(pdf)はこちら

 
4月10日(木) 地球温暖化対策について
 今日、衆議院本会議で「地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案」の審議がなされました。
 地球の気候変動はきわめて深刻で、その影響は世界中にあらわれており地球の危機といえる状況です。そのため京都議定書では、本年2008年から2012年の5年間で温室効果ガス排出量を、年平均で1990年比6%削減することを決めています。

 しかし日本は2006年で逆に6.4%増えており、全体で5年間に12.4%削減しなければならないのです。しかしこの目標の達成は極めて危ういのです。

 目標達成のためには、自主行動計画の義務化、炭素税(環境税)の導入、大規模事業所への排出枠の割りあて、自然エネルギーの買い取り強化などが必要ですが、これを自民・公明両党の政府は拒否しており、産業界の要求に屈しているのです。
 そして目をつけたのが、開発途上国で削減事業を実施して、その削減部分を日本の目標達成に利用しようとしているのです。
 こうした排出量取引で、例えばハンガリーとの間で最大1000万トン(約200億円)を買うことを政府は決めたりしているのです。
 本当は日本の国内で削減の努力をすることが新しい技術を生み出すのですが、お金で済まそうとしているのです。

 だから今回の法案も温室効果ガスの算定・報告・公表制度の見直し、抑制などの指針の策定、地方公共団体の実行計画の充実が柱で、小粒なメニューの寄せ集めになっており、民主党としては修正案を用意して議論していく方針です。

 EUは1990年比で2020年までに30%削減、2050年までに60〜80%削減を首脳会議で決めているのです。
 洞爺湖サミットで議長国としてどうするのでしょうか。またバリ島のようにアメリカに追随して終わるのでしょうか。

 必要なことは、
 ・2020年までの中期の目標、2050年までの長期目標を数字で明らかにすること
 ・地球温暖化税の創設やCO2の国内排出取引市場を創って、努力している企業にインセンティブを与えること
 ・風力・太陽光・バイオマス燃料電池などの割合を高めることなど
以上のような内容が必要です。
 これからの国会の審議をご注目ください。

 
4月9日(水) 日本銀行総裁人事について
 本日、日本銀行総裁に白川方明氏が両院の同意を得て決定されました。日本銀行総裁・副総裁の人事がなぜモメたのでしょうか。

 日本銀行は1998年までは完全に大蔵省の支配下にありました。大蔵大臣が業務監督命令権や立ち入り検査権をもち、総裁・副総裁の任命解任権をもっていました。政治や行政はいつでも日銀トップをクビにでき、業務(金融政策)にも自由に口出しできたのです。
 実際に政策金利変更など重要な金融政策実施にあたっては、事前に総裁が大蔵大臣または総理大臣に面談して了承を得るのがルールとなっていました。

 1998年に法改正が行われ、日銀の独立性・中立性が明記され、「総裁は破産・病気以外は解任されない」旨が規定されました。
 しかし、法改正後も総裁人事は「たすきがけ人事」といわれるように、日銀生えぬきと旧大蔵省事務次官経験者が交代で務めてきたのです。

 そして今回、財務省はその既得権を守るために次々と財務省出身者を提示し、総理もまたそれを貫こうとしたところに混乱の大きな要因があるのです。
 今回の野党の反対で財務省の天下りは否定されました。日銀の中立性と独立性を守り、真の中央銀行として国際環境の厳しいなかでその使命を果たしていくことを期待します。

 
4月3日(木) 副議長公邸から
 衆議院副議長の公邸(仕事の場所)はいま、山桜が満開です。
 東京都内のいたるところで桜が満開。桜は小枝の先にも花をつける。大きな幹の途中から出ている数センチの小さな枝も花をつけている。
 本当に生命にあふれた木で、桜が咲くと人々の気持ちも明るく楽しくなります。
 今このとき、日本中の人はそれぞれ明るい気持ちで桜を観ておられると思います。

 この副議長公邸は明治の元勲であり廃藩置県を行ったことで知られる、長州藩、木戸孝允(桂小五郎)邸の跡地に建てられています。
 隣が乃木神社で結婚式の時など、優雅な雅楽が聞こえてきます。

 さて国会ですが、道路特定財源をめぐって今後どうなるのか、大変大切なところにきています。
 野党が参院で問責決議を成立させるのかどうか。成立したとき、福田内閣は無視するのか、責任をとるのか。無視したとき、国会はどうなるのか。衆議院はどうするのか。
 いろんな事を考えて頭をいためております。