今日の行動・メッセージ
2006年6月


6月23日(金)
 通常国会が16日に終わったので、この1週間は札幌に戻り、地元の障がい者施設や介護施設など10ヶ所ほど視察しました。
 障がい者の小規模作業所や通所・入所授産施設などでは、代表の方や施設の責任者の方と意見交換をしました。そこではやはり4月から始まった「障害者自立支援法」への不満や不安のご意見をたくさんお聞きしました。障がい者の自立のためといいながら、この法律は国の歳出削減を目的としているのがはっきりしており、障がい者の自立を阻害する法律だと関係者の皆様が口をそろえて言っておられます。
 居宅介護サービスや移動支援サービスを受けるのに、これまでの支援費制度ではなかった原則1割負担が利用者に重くのしかかり、サービスの利用を減らしたり止めたりするケースが増えております。
 また作業所を利用するときには食費や利用料を払うことになったため、作業で得た工賃(給料)よりも利用料のほうが多くなり、作業所に通うのを控えたりする方が増えているそうです。法案を審議しているときに出ていた問題点がやはり実際に起きてしまいました。
 また新たな障害認定区分では、今までの区分よりも下げられてしまい、これまでのサービスが受けられなくなってしまう、または施設から追い出されてしまうというケースがたくさん発生すると担当者からお聞きしました。

 また老健施設などでは担当者から今の介護保険制度について意見を聞きましたが、ここでもサービスや食費の単価の引き下げなどが法制度上あったため、経営が非常に厳しくなったという意見が出されました。介護レベルは下げたくないが、やればやるほど赤字になる今の制度は改正してほしいともおっしゃっていました。

 私はこういった現場の意見をまとめ、仲間の議員とともに関係する省庁や機関に改善を要請してまいります。

 
6月13日(火)
 ロシア下院の予算委員長一行の表敬訪問を受けました。ロシアの国家予算は20兆円で日本の4分の1程度ですが、3兆円もの大幅な財政黒字があり、積極的な財政支出を行っているそうです。
 日ロ両国はアジア太平洋地域における重要な隣国として、今後も両国関係を密接にしていかなければなりません。ワシリエフ予算委員長は、サハリンプロジェクトによるエネルギー分野の協力関係をはじめ、極東地域への必要な財政支出を行いたいと発言されていました。
 経済や政治の分野での協力関係も大切ですが、文化レベルでの交流も大切です。一行は今回の視察で訪れた京都や奈良の文化遺産に感銘を受けていました。日本のアニメもあちらで大人気だそうです。私は先日、チャイコフスキーのすばらしい演奏会に行った感想をお話ししました。そしてもちろん、議会間の交流の意義についても再確認いたしました。

 
6月12日(月)
 今日はアフガニスタン上院副議長一行をお迎えして懇談しました。ご承知のとおり、アフガニスタンは2001年9月のテロ事件を契機にタリバン政権が崩壊し、一昨年に新憲法を採択して、昨年は36年ぶりに国政選挙を行い、一歩一歩、民主化の途を歩んでいます。今回は、議会制度や民主化について研修の一貫として訪日されました。
 アフガニスタンの抱える最大の問題は、麻薬問題です。世界の生産量の87%ものアヘンを生産しており、総所得の半分が麻薬関連です。この問題を解決するためには、アヘンに替わる他の農業生産を定着させるしかありません。
 「富国在農」という言葉があります。国を発展させ、社会を安定させ、国民の生活を豊かにするには、教育や治安という問題もそうですが、何よりも農業が大切です。私も会員になっている「ペシャワール会(中村哲代表)」では、ジャガイモやソバなどの代替品の生産を支援する活動を続けています。
 こういった地道な活動を紹介して、国レベルに限らず、一人ひとりの着実な協力活動が大切だということをお話しました。

 
6月8日(木)
 衆議院では去年の11月に、外国の方が本会議を傍聴した際に同時通訳ができる設備を完成させました。外国の方にも、国会議事堂の建物だけでなく、本会議の内容も理解していただきたいという趣旨です。
 そのときに各国の駐日大使をお招きして簡単なお披露目を行ったのですが、大変好評を頂いたようで、今回は各国の大使夫人や女性外交官をお招きして、本会議傍聴の後、国会参観をしていただきました。本会議が終わった後、私も一行にしばし合流して歓談いたしました。

 
6月7日(水)
 全国知事会などの地方6団体が、地方自治法に定められた権限を行使して、12年ぶりに国会と政府に対して意見書を提出しました。
 前回の94年の意見書提出の際は、私は北海道知事として提出する側の一員でしたが、今回は河野議長と一緒に6団体の代表をお招きして意見書をいただくことになりました。前回の意見書は、翌年の地方分権推進法成立の引き金となり、地方分権の流れに大きな影響を与えました。

 今回の意見書は、地方の側から一層の地方分権の推進を求める内容です。小泉「改革」の5年のしわ寄せが社会的弱者や地方に及んでいる中で、真の分権改革の推進のために、この意見書の提出を重く受け止めたいと思います。

 
6月5日(月)
 国会は、150日間の会期もあと残すところ2週間になりました。各委員会は、きちんとした審議と納得のいく結論を出すよう、精力的に活動しています。

 私は今日、マケドニアから来た議員団の表敬訪問を受けました。マケドニアは、旧ユーゴスラビアを構成していた共和国で、1991年に独立した国です。ギリシャ、ブルガリア、アルバニアなどと国境を接する内陸国で、九州の3分の2程度の面積です。
 実は、マケドニアから議員団が来るのは今回が初めてです。日本はマケドニアに大使館を開設していませんし、企業の駐在員もいません。在留邦人もわずか10人程度です。マケドニア側も事情は同じです。両国関係は、実際の距離以上に疎遠といえるかもしれませんが、今回の議員団の訪日を契機に、両国関係が一層発展することを期待しています。

 一行は、団長の議員が高校の数学教師出身ということもあってか、我が国の教育制度に高い関心を持っています。日本に滞在中は、小学校、中学校、大学をそれぞれ実際に訪れ、授業見学や意見交換を予定しています。複雑な民族構成を抱える旧ユーゴ地域にあって、これからの国づくりには、平和の定着や市場経済の成熟が不可欠ですが、その前提をなすのが質の高い教育だと思います。一行が充分な視察成果をあげて帰国され、今後の国づくりに役立てられることを期待しています。
 マケドニアは来月には選挙を控えています。選挙前の忙しい時期に訪日された議員団を、短い時間ではありましたが、私も心から歓迎いたしました。