今日の行動・メッセージ
2005年8月


8月29日(月)
 いよいよ明日から、政権交代を実現するための闘いが始まります。今日はその「出陣式」を事務所で行いました。

 皆さんは今の郵便局のサービスに不満を持っておられるでしょうか。小泉首相は「郵政民営化で日本が良くなる。政治も行政も経済も金融も改革になるのだ。」とだけ声を張り上げて言っていますが、小泉民営化論は「まやかし」「ごまかし」であり、民営化することによって国民の負担が増え、郵便料金が値上がりし、地方や過疎地の郵便局が閉鎖に追い込まれ、外資に郵便株が買い占められて郵貯資金や日本の国債が持っていかれることになるのです。
 私たち国民に何の良いこともないのです(「今日の行動・メッセージ」8月8日付をご覧ください)。

出陣式で決意を述べる横路孝弘 そして、この選挙が終わったあとに待ち構えているのは、昨年から政府や省庁、政府税調などが進めている「サラリーマン大増税」や「団塊の世代の退職金に対する課税強化」、「高齢者の医療費自己負担2〜3割化」、そして「医療改革による給付サービスカット」など、国民にばかり負担を押し付ける政策です。

 小泉政権が発足してから4年4ヶ月ですが、「構造改革だ!」として実行してきた政策によって、ごく一部の金持ちはより金持ちに、大多数の国民は負担増になり、所得格差の二極化が進み、「汗水流しても報われない社会」となってしまっています。
 その結果、自殺者、生活保護世帯、失業者、ニート、フリーターなどが増え、少子化にさらに拍車がかかっています。社会保障のレベルは先進国の中で最低、逆に貧困率はOECD諸国の中で5番目に高いのです。これが日本の現状なのです。(資料「日本の社会状況」(PDF)はこちら

 小泉首相の「小さい政府、自己責任」とは、つまり「政府の負担を小さく、国民や地方の負担を大きく」ということです。

 いま日本は決して「大きな政府」ではありません、とても「小さい政府」です。税負担は先進国の中でアメリカより低く最低、社会保障も最低、公務員の数も少ない。先進国は公共サービスをしっかり維持するために必要充分な公務員を採用しています。
 ではなぜ「大きな政府」と感じるかというと、「公共事業予算」と政府・中央省庁の「許認可件数」が非常に多く、許認可件数は小泉政権になってから増えています。小泉首相の言動に惑わされてはなりません。

 政権交代に向けた私の政策をぜひご覧いただきたいと思います。
 政権交代しかこの日本を変えることはできません。
 民主党の仲間と共に一丸となって全力で闘い抜きます。頑張ります!

 
8月8日(月)
 今日の参議院本会議で、郵政民営化関連法案が反対多数で否決されました。それを受けて小泉首相は衆議院の解散を閣議決定し、先ほど開かれた衆議院本会議で解散が決まりました。
 今回の解散は、参議院で法案が否決されたから衆議院を解散して国民の信を問うという、わがままというか駄々っ子というか、政治の本質的理念からすれば全く間違った政治決定であります。
 しかし私ども民主党は、この小泉首相からの挑戦をしっかりと受け止め、政権交代に向けて党一丸となって全力で闘ってまいります。

 郵政問題に関して、実は小泉首相も武部自民党幹事長も、新聞やテレビなどマスコミも十分理解していないというか、間違って考えているようです。
 ひとつは、郵便職員の給料はすべて郵政事業による利益でまかなわれており、国の税金は一切使われていないこと。ですから郵便職員を削減しても、国家公務員の削減にも、人件費の削減にもつながりません。
 民営化したらサービスがよくなるような説明がありますが、逆に郵便料金が上がったり、郵便局自体が閉鎖されるところが増えます。地方や過疎地の赤字郵便局を減らさざるを得ません。また赤字局の補填のために最高2兆円もの税金を投入する用意がされます。これは本当に無駄遣いです。
 ドイツやイギリス、ニュージーランドでも民営化しましたが、郵便料金が上がり、郵便局が減少して社会問題化し、国民が反発して再度郵便ネットワーク作りに税金を費やす羽目になりました。アメリカやフランスでは郵政事業は公営が最適だという結論を出しています。

 小泉首相や竹中大臣がなぜここまで郵政民営化にこだわるのか。それはアメリカの要求(圧力)に従うためです。
 財政赤字に苦しむアメリカは、民営化した日本の郵便会社の株式を買い占め、340兆円にものぼる日本国民の大切な貯金や簡保などの資産をアメリカに持って行こうとしています。また今現在、日本郵政公社では貯金や簡保などの資産で日本の国債の100兆円分を買ってます。アメリカにこの株を買い占められればこれもアメリカのものとなり、アメリカのさじ加減ひとつで日本の経済が揺るがされることになるのです。
 こういったことは、なかなか新聞やニュース番組では報道されません。しかしそういう問題の本質を報道するのもマスコミの役割でもあり責任であるとも考えます。
 
 安心・安全な公営の金融機関、全国一律のユニバーサルサービスを守るべく、全力で頑張ってまいります。
 これからいよいよ闘いです。これからもホームページで私の政策や活動を掲載していきます。
 頑張ります!