今日の行動・メッセージ
2005年2月

2月27日(日)
横路孝弘麻雀大会の様子 今日は札幌で私の後援会の恒例行事である「麻雀大会」が開かれました。
 麻雀といえば以前は賭け麻雀などマイナスイメージがあったのですが、今はお金を賭けない、タバコは吸わないなどのクリーンな麻雀が普及したり、芸能人による麻雀番組が放送されるなど、老若男女、麻雀人口は増えてきています。
 麻雀は手や指を動かし、牌を読み、点数計算で頭を使うため、物忘れ防止にも役立ちます。高齢者施設には麻雀卓を置いているところも結構あります。

 2008年に開催される北京オリンピックでは麻雀がスポーツとして競技種目に加わる可能性が出てきているそうです。そのためには国際統一ルールを整備することも重要になるのでしょうが、新しい国際交流として発展することになればと思っています。

 
 
2月26日(土)
 今日は午前10時から、私の連合後援会の総会と国政報告会があり、土曜の朝にもかかわらず、多くの方々が出席してくださいました。
横路孝弘連合後援会総会の様子 国政報告会では、悪化し続ける日本の社会状況を統計資料をもとに説明したあと、世界に誇るべき日本国憲法について講演しました。
 日本国憲法の平和主義は、不戦条約(1928年・パリ)や国連憲章の平和理念や条文にを倣ったものであり、それに基づいて憲法9条1項2項はつくられたものです。
 いま改憲論者の中で、9条1項は残して、2項のみ削除すべしという意見もありますが、私は1項2項はセットで存在しなければ全く意味がないと考えています。2項削除の目的は集団的自衛権の行使です。世界各地で軍事力を行使する米軍と日本の自衛隊を一緒に活動させようとしているのです。こうなれば日本が戦争に加担することになってしまいます。
 いま全国で憲法を守ろ、活かそうという目的で「9条の会」が設立されています。みんなで声を出し合って、運動を起こすことが重要です。

 夜は民主党北海道が立ち上げた「DASH政権塾」の交流会に参加してきました。政治の勉強をしたい、政治家になりたい、などいろいろな夢や目的を持って応募した男女46人。年齢も、職業も、出身地も様々ですが、皆さん本当に政治に対する熱意を持っていました。
 これから1年間にわたる政権塾ですが、皆さん頑張ってほしいと思います。

 
2月25日(金)
 8時15分から民主党と連合との定例の政策協議に出席しました。
 連合からは外国人の実習研修生の実態、および日本の商社が外資系企業と一緒になり、持ち株会社が労働組合つぶしをやっている実態を聞きました。
 外国人を実習研修生として使っている企業はここ数年増加してきていますが、その実態は、朝早くから深夜1〜2時頃まで働かされ、その上、実習が行われていないなど、人権を無視した劣悪な状況のところが全国に存在しています。
 これらの報告を受け、党としてさらに具体的な実態調査して、国会の場で議論を行うなど検討することとしました。

 9時からは党障害者政策ワーキングチームを開き、「障害者自立支援法案」について日本盲人会連合とDPI日本会議から意見を聞きました。
 20日の北海道の集会同様、この法案に対する様々な批判が出されました。「自立阻害ではないか」「施設への逆戻りになるのではないか」「また家族にまで負担をかけることになるのではないか」など、この法案は何とか廃案にしてもらいたいという意見や厚生労働省に対する不満も出されました。
 党としても今後さらに法案に関係する各種団体や地方自治体などの意見を聞き、5月から予定される法案審議に反映させていきたいと考えています。

 23日の厚生労働委員会で私が質疑した年金問題についてですが、政府側の答弁を聞くと「もう年金問題は終わってしまった」「年金は昨年抜本改正したのだから、また5年後に必要な見直しをすればよい」という考え方であるようです。
 国民年金の現状を見ると、平成15年度で国民年金保険料の未納者は4,445,248人で、保険料の収納額は1兆9626億5500万円、未納額は2兆2926億円もあり、時効による不納欠損額は8475億円にも上る計算になります。
 どうしてこんなに未納者が多いのでしょうか。それは、いま雇用者のうちの26%がパート労働で、収入は月10万円以下の人が半分も占めています。国民年金の負担料はそうした低所得者の方々にものすごく負担増になっていて、したがって、払えない人々が増えているのです。
 もともと国民年金は、自営業者の人々が中心の年金制度でした。自営業者の人々は定年がないから長く働くことができるので、給付金額は低くてもよい(国民年金の平均給付額は月平均5万2千円)。もうひとつは、自営業者の所得の把握は難しいという面があるので、定率制ではなく、定額制にしました。
 しかし現在の国民年金加入者は、自営業者が24%で、その他はフル・パート労働者、アルバイトで占めています。

 また厚生年金においても、企業は人件費抑制のためにパートや人材派遣などへ労働形態の転換を行っているため、国民年金2号被保険者から、1号被保険者へと移っていく人が平成15年で323万人もいるのです。
 もう、年金問題は制度的問題となっています。既存の年金制度はやめて、抜本的改革を行うように与野党で議論をしていかなければならないところまできていると思います。

 
2月23日(水)
 今日も朝8時から党厚生労働部門会議を行い、厚生労働省より「介護保険法施行法改正案」「公共職業安定所の設置に係る国会承認について」のヒアリングを受けました。その後、党の高齢者虐待防止プロジェクトチームより「高齢者虐待防止法案」(中間まとめ)について、特に与党案と民主党案の比較の説明を受けました。
 民主党案は、高齢者虐待の防止とともに「高齢者を養護する者の支援」を法律の目的に盛り込み、市町村は「高齢者防止センター」を設置すること、虐待に係る「通報の義務化」「立入調査、警察の援助」ができること、など与党案との違いがあり、この案をもとに関係団体や専門家などから意見や提言を求め、最終案としてまとめていくこととしました。

 9時からは、休憩をはさみ夕方6時まで厚生労働委員会に出席して、11時から年金問題と次世代育成支援策について1時間質問に立ちました。皆さんインターネットでの国会中継を見てくださいましたでしょうか。
 年金問題では、年金の抜本改革について与野党間で協議を行うのかどうかや、現行の国民年金、厚生年金の問題点などを指摘し、早急に与野党協議を行うべきと主張しました。
 次世代支援育成策については、イギリスのブレア政権の政策をあげ、場当たり的政策ではなく、年間1800時間労働の厳守や有給休暇の100%取得、正社員と非正社員(パート労働など)の「同一価値労働・同一賃金」など社会保障の充実、子育て支援、次世代を育成しようとする企業の行動計画など、目標を立てた一貫した政策が必要だと強調し、政府の考えを質しましたが、担当大臣などからは「前向きに検討する」という答弁ばかりでした。

 委員会終了後、生命保険会社の労働組合(生保労連)と「保険業法改正法案(生命保険契約者保護機構、根拠のない共済関連)」について意見交換を行いました。

 
2月22日(火)
 朝8時から党障害者政策ワーキングチームを開催し、「障害者自立支援法案」について、日本身体障害者団体連合会、日本障害者協議会から意見を聞きました。
 20日の北海道での集会と同様に、この法案について、特に負担が「応能負担」から「応益負担」に変わることで、大幅な負担増になることを心配する声が強く出されました。せっかく地域で生活するための移動介護が支援費制度の下で充実してきたのに、これではまた施設に戻ることになりかねないという声など貴重な意見をうかがい、このままの法案では不十分だという認識が一層強まりました。

 12時からは、党厚生労働部門会議の役員会、明日の厚生労働部門会議の議題を確認し、党の「高齢者虐待防止法案」の取り扱いと今後の関連会議の日程を決めました。
 13時から衆議院本会議があり、本会議終了後、明日の厚生労働委員会の質問の準備を行いました。衆議院のホームページにアクセスして、ぜひリアルタイムで見てください。

 
2月21日(月)<加筆>
 23日(水)午前11時から1時間の予定で、衆議院厚生労働委員会で尾辻厚生労働大臣の所信に対する質問をします。質問内容は主に「年金問題」と「次世代育成支援対策」についてです。
 今回は残念ながらテレビ中継はありませんが、衆議院のホームページにアクセスすれば、リアルタイムで見ることができますので、ぜひご覧頂きたいと思います。

 今日から衆院予算委員会で年金問題の集中審議が始まるため私も傍聴し、23日に行われる厚生労働委員会の質問の準備を行いました。

 
2月20日(日)<加筆>
朴委員長らと横路孝弘 太平洋戦争中に、日本政府によって朝鮮などから強制連行され、炭鉱での採掘やダム・飛行場建設などで強制労働を強いられ、途中で犠牲となった方々とその遺骨などの実態調査を行っている韓国政府の「真相究明委員会」の朴起緒(パクキソ)委員長らと会談しました。

 北海道の調査によると、強制連行された朝鮮人の方々の数は旧日本軍直轄の連行を除いても約15万人。極寒の地での過酷な長時間労働やタコ部屋生活、人柱、虐待などで、名簿にあるだけでも約2千人が道内で亡くなられました。そしていまだに、道内の寺院に数百の遺骨が納められています。

 朴委員長は「韓国と日本の過去の悲惨な歴史を清算するためには、まず強制連行・強制労働と遺骨問題の真相を究明することが必要です」「戦時下の過ちを隠すのではなく、反省し、韓国と日本が連携して問題を解決していくことが、今後の真の韓日友好のために重要です」と述べられました。私も同感です。
 韓国では2004年2月に真相究明特別法が成立し、それに基づいて真相究明委員会が立ち上がり、今回も日本政府や道、札幌市に協力の要請に来日されました。
 この問題は、日本側が協力するというよりも、日本が主体となって調査・究明しなければならない大きな問題だと思います。また韓国だけに限らず、アジア諸国と連携して進めなければなりません。
(写真右から4人目が朴起緒委員長、順に左に横路、小林千代美衆議、西村茂樹札幌市議会副議長)

DPIシンポジウムで発言する横路孝弘 午後からは、今国会で審議される予定の「障害者自立支援法案」を考える「緊急道民シンポジウム」(DPI北海道ブロック会議主催)にシンポジストとして出席しました。4時間にわたる熱心な集会でした。

 出席者の皆さんからは、「障害者自立支援法」について、一言で言えば「自分たちのことは、自分たちで決めさせてほしい」という当然の発言が多数出されました。
 また「障害者の多くは働けず、収入がない。応益負担(一部自己負担)は町で暮らすな、自立するなというのと同じだ」と、障害者の置かれている厳しい現状を訴える意見も出されました。

 私はこの法案について、「政府の財源不足を解消するために障害者に一部自己負担させようとするものであり到底容認できない。また障害者の自己決定という当初の支援費制度のすばらしい理念を後退させるものだ」と考えを述べました。
 今回の法案の内容は、「自立阻害法」とも言うべき内容で、支援法の「施設から地域へ」、「自己選択、自己決定」という基本精神に反するのは明らかです。
 今回の集会でも各障害者団体や障害者の人々の切実な発言を聞き、民主党としてもこのままの内容では「障害者自立支援法」を成立させることはできないとあらためて強く思いました。
 これからも、関係者の皆さんと充分意思疎通を図りながら、国会審議に臨みます。

 
2月19日(土)
 20日付の道新朝刊にも掲載されましたが、タクシー業界の最低賃金の設定について、労働者側、企業側、個人タクシー側、行政側から意見を聞く民主党北海道主催の実態調査会が開かれ、私も出席しました。

ハイタク業界実態調査会に出席する横路孝弘 現在、タクシー業界は規制緩和の中で、タクシー台数は増える一方、利用客は減少傾向にあり、労働者側からは「北海道の地域別最低賃金を下回るケースが10%近くある。これでは生活できない。」という悲痛な実態の説明がありました。
 そして、@タクシー台数供給過剰の改善と事後チェック体制の強化・処分、Aタクシー運転免許制度の創設、B雇用・労働基準の改善、C不当な低運賃の排除、などの要請を受けました。
 また企業側から「不況で収益は下がっている。道内業者の半数以上が赤字状態」という説明がありました。
 私どもは、最低賃金を下回るケースなどについて「行政に強く改善などを要請する」と回答しました。

 昼食の後、退職者の方々で構成する北海道高齢・退職者団体連合主催の講演会に出席し、今の日本国憲法と教育基本法の重要性について講演しました。
 会場には今年退職されたばかりの方から、80〜90歳のお元気な方々など200名近く来てくださいました。皆さんは戦後の日本社会の基盤を作り上げ、憲法や教育基本法の意義や重要性、守り活かさなければならないという気持ちを一番持っておられる方々であり、講演しながら、私ももっと頑張らねばと強く感じました。

 講演後すぐ会場を移動して、今度は私の中央区後援会総会・国政報告会と、民主党中央区支部定期総会などに出席しました。

 
2月18日(金)
運輸労連セミナーで講演する横路孝弘 午前10時に厚生労働省より年金問題について説明を受けたあと、地元札幌に戻りました。札幌では運輸労連北海道地連主催による「労使懇談会セミナー」で講演しました。

 セミナーでは有事立法などについて講演しました。有事の際に総理大臣や師団長などが報道機関や運送会社などを指定公共機関とし、トラックやJR、飛行機、船舶などの運送会社に対して武器や弾薬、兵員の輸送を指示し、従わない場合は直接実施、代執行できるという法律であることを説明しました。
 参加者の方々からは、「総理がそんな権限を持っていいものか」「非現実的な法律で大変問題だ」という意見が出されました。私もこれは、戦前もしくはそれよりひどい内容だと考えています。

 その後、北海道保険医会の役員の方々と「混合診療問題」について懇談を行いました。
 保険医会の方々は、やはり混合診療制度について反対しておられます。混合診療が実施されれば、お金を持っているかいないかによって、受けられる医療の内容に格差が生じてしまいます。そんな制度を実現させてはなりません。
 今まで積み重ねてきた日本の素晴らしい制度である皆保険制度はしっかりと堅持しなければなりません。これからも医療関係の方々からご意見をお聞きしたいと思っています。

 
2月17日(木)
 日本高齢・退職者団体連合(略称:退職者連合)や厚生労働省などから社会保障制度について意見を聞きました。
 退職者連合からは、税制改正により年金課税(所得税)の強化が国民健康保険料や介護保険料にまではね返り、定率減税の廃止(当面2分の1)と併せて、年金額300万円の収入の人は194,014円の負担増にもなってしまいます。来週23日の厚生労働委員会で民主党として質問することとしました。

 また厚生労働省からは、新々エンゼルプラン、次世代育成支援などについて説明を受けました。
 今日、政府は年間の総労働時間1800時間という目標を取り下げる方針です。政府は一体何を考えているのでしょうか。1800時間というのは週休2日、週40時間労働、年休20日という内容です。これを放棄すると長時間労働が強化されるばかりです。
 一日12〜3時間働くサラリーマンや、残業代を払わない企業が増え、精神的ストレスを抱え、自殺をする日本人が増えています。これを食い止めるには政府がしっかりと政策を出して、企業や労働者に方向性をはっきりしめさなければなりません。

 
2月16日(水)
 今日も朝8時から党の厚生労働部門会議を開催、厚生労働省より今の国会に提出される三位一体改革に伴う「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法の改正案」や「児童扶養手当法」、「戦没者等の遺族に対する弔慰金法」の改正案について説明を受けました。
 引き続き9時より、DPI(障害者インターナショナル)日本会議、全国自立生活センター協議会など6団体が呼びかけとなり、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」の参加者の人々と、昨日ヒアリングを受けた「障害者自立支援法」について意見交換を行いました。
 参加者の皆さんから、法案に至るまでの厚生労働省に対する不信や法案に対する不満が多く出され、今後審議の中で政府に確認していくことなどが話し合われました。

障害者の方々のデモを激励する横路孝弘 障害者福祉は支援費制度がスタートしてまだ2年もたっていません。
 「施設から地域へ」「障害者の自己選択、自己決定」をキーワードに制度がスタートすると、利用者が増え(需要が掘りおこされたのです)、予算が今年度250億円も不足するという事態になりました。しかも、まだまだ市町村の格差も大きく、基盤を充実することが大切な段階です。
 しかし厚生労働省は昨年10月に突然、障害者グランドデザイン案なるものを発表し、今回の障害者自立支援法(案)になったのです。
 障害者の方たちの不満は、負担の問題にあります。その他にも、共通の尺度を作って審査する仕組みや移動介護などについてもたくさんの疑問を持っておられ、厚生労働省と十分な話し合いを求めています。当然のことです。
 障害者の方々の声をしっかりと聞いて、国会審議にあたることを確認いたしました。
 10時半からは、14日に引き続き集中審議の打ち合わせを行い、14時からは午前中に会った「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」の全国から参集した皆さんの請願デモに参加し、激励してきました。

 15時からは、党ネクストキャビネット会議を行ったところです。

 私は出席はできなかったのですが、民主党「自治体・首長・議員経験者の会」の設立総会が開かれ、約50人の衆参議員が参加しました。そして「三位一体改革」で地方側の先頭に立った梶原拓・前全国知事会長(前岐阜県知事)の講演を頂きました。
 私も北海道知事を3期12年務めましたので、この会の発起人となっています。今後、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」や市町村合併などについて議論し、提言していく予定です。

 早起きが続いていますが、がんばります!

 
2月15日(火)
 今日は朝8時から障害者政策ワーキングチームを開催し、10日に閣議決定となった「障害者自立支援法」について、厚生労働省よりヒアリングを受けました。
 この法案の説明を聞くと、非常にあいまいな点も多く、結局は予算増を食い止めるため、つまり歳費を抑制するための法律という印象を強く感じました。
 障がい当事者の方々や団体、専門家の方々からいろいろと意見や要望をお聞きして、皆さんが満足、納得するものとなるよう取り組んでいきたいと考えています。

 
2月14日(月)
 お昼から党政調会議室で、来週21日に衆院予算委員会で「年金など社会保障に関する集中審議」を行うことが決定したために、党政調や年金プロジェクト担当議員などとの打ち合わせを行いました。
 打ち合わせでは、質問者を決定するとともに、年金等の問題点などを整理し政府を追及していくこととしました。
 大変重要な委員会になります。皆さんぜひ新聞やテレビ、インターネットでご覧ください。

 
2月11日(金)
 4月24日に行われる衆院福岡2区補欠選挙の平田 正源(ひらた まさのり)公認予定候補の応援に行ってきました。
 福岡2区は私のパートナー(妻)の生まれ育った地域で、親戚などもおり懐かしい選挙区です。
 平田氏の対抗馬は自民党元幹事長の山崎拓候補で、負けられない選挙戦です。
 福岡2区に知人、友人がおりましたらぜひご紹介をお願いいたします。

 
2月10日(金)
 今日は8時15分から、党と連合との政策協議を行いました。連合側からは今国会に提出される連合に関係する予定の法案について説明がなされ、党として関係部門会議で協議を行うこととしました。
 また、会社の今期・決算期の収益が大きく伸びていることが話題となり、これから春闘が行われる中、収益の分配について連合側にぜひ頑張ってもらうように激励しました。
 私自身もこの前の衆議院予算委員会の質疑で明らかにしたように、会社の収益の大半はそこに働く労働者のサービス残業や有給休暇の未消化によってなされたものであり、日本では週50時間以上働く人の割合は28.1%と世界で最も多く、先進国では有給休暇取得率が100%であるのに対し、日本では47.4%と半分以下なのです。
 サービス残業をやめ、有給休暇を100%取得したなら、雇用は拡大し、ゆとりある家庭が生まれるのです。

 10時からは衆議院予算委員会で行われる予定の年金の集中審議について、党の対応などを協議。質問者を決定すると同時に、昨年改正した年金法の問題点などを整理し、党のマニフェストで示した案を出しながら政府を追及していくこととしました。

 今日はこのあと新幹線で岡山に移動し、18時から岡山市の国際交流センターで、岡山県平和センターが主催する「平和学習会」で憲法問題について講演を行います。
 憲法問題については道内各地で講演を行ないましたが、どこも会場が満員になるほど人々が集まってきて、日本国憲法を改悪しようとする動きへの危機感が切実に伝わってきます。

 
2月9日(水)
 朝8時から、浅野宮城県知事、北郷国民健康保険中央会理事長を招いて、「三位一体改革(地方財政自立改革)の国民健康保険」について党厚生労働部門会議を開きました。
 浅野知事から、政府が示している国民健康保険への都道府県負担の導入について、「これが三位一体改革と呼べるのか」「県の裁量がどれだけ広がるのか」「医療保険抜本改革の議論中に唐突に出してくるのはおかしい」など疑問点が出されました。
 北郷理事長からは、国民健康保険の現状について、「4619万人被保険者数の市町村国保は、健康保険組合や共済組合に比べて、加入者平均年齢は高く、平均標準報酬月額は低く大きな格差があり、国民健康保険の一元化が必要である」などの意見が出されました。
 党としても、市町村が加入する国民健康保険の財源を確保するとともに、医療保険制度改革の抜本的見直しを含め、検討をしなければならないと考えています。

 引き続き9時から介護保険ワーキングチームの会議を開き、厚生労働省から今国会の重要法案である「介護保険法改正案」についてヒアリングしました。
 議論の中心は、予防重視ということで、要支援・要介護1などが大幅に増加するとともに訪問看護などが取りやめになることに対する批判や、被保険者・受給者の範囲が従来と同じで、最初政府が言っていた年齢の引き下げについては検討課題として残ったことに対して、私は非常に疑問に思っています。
 今後、ワーキングチーム、部門会議などで検討を行い、法案の賛否を含め協議していくことになりました。

 その後、午後3時より党ネクストキャビネット会議、午後5時より年金の打ち合わせを行いました。
 今日は会議や議論の多い、充実した一日でした。

 
2月8日(火)
 今日は本会議が終わったあと、民主党の厚生労働部門会議の役員会を開き、今国会の厚生労働委員会に提出される14法案のうち、「介護保険改正案」や「障害者自立支援法案」などの対応について協議し、役所や関係団体などからヒアリングを行うことを決めました。
 役員会終了後、DPI(障害者インターナショナル)日本会議の三沢議長、金所長、崔事務局長と懇談して、「障害者自立支援法」の問題点や、2月15・16日に行われる厚生労働省交渉や民主党に対する要請行動などについて話し合いました。
 法案については、民主党の論点整理でも指摘したとおり、@負担問題、A移動介護、B評価尺度、認定審査会など、さらにきちんと詰めなければならない問題点があることをお互いに確認しました。
 障がいと一言で言っても、大枠では身体障がい、知的障がい、精神障がいがあり、その中でもその内容は様々、ひとりひとり違います。
 障がい者の方々が安心して地域で暮らし、働ける環境をつくるため、全力で頑張ります。

 
2月7日(月)
 3日に衆議院予算委員会で私が質問したことに、多くの方々からメールやお電話を頂いております。その内容はほぼ全て、「いい質問だった。これからも頑張って」「私のような派遣社員の厳しい実情を小泉首相に訴えかけてくれてありがとう」など、本当にうれしいものばかりでした。
 このように多くの方々から賛同を頂いた私の質問や意見に対して、小泉首相は誠意のある答弁をしてくれなかったように思います。
 多くの国民の意見に耳を傾けようとしない、現状に目を向けようともしない人間がこの国のリーダーでは、いつまでたっても日本はよくなりません。
 質問の最後のほうに私が述べたように、小泉首相や竹中大臣などの周りにいる多くの経済人は、金がすべてだ、自分だけが儲ければいい、税金は払いたくない、社員の生活なんか自己責任だ、という人たちばかりです。
 サービス残業をなくし、有給休暇を有効に使えるような仕組み・制度・社会の流れをつくらなければなりません。
 今回は時間が1時間と短かったため、雇用政策についての質疑しかできませんでしたが、今後は年金や医療、介護保険制度、障害者政策などについても取り上げたいと思っています。
 委員会などで質問することが決まりましたら、またこのホームページでお知らせします。

 
2月2日(水)
 いよいよ今日から平成17年度予算などを審議する衆議院予算委員会が始まりました。
 委員会には小泉首相も3日間出席し、答弁します。
 私の質問は明日3日(木)の午前9時から1時間の予定です。雇用問題を中心に、社会保障政策などについて小泉首相・政府に質問します。もっと幅広く具体的に質問したいのですが、1時間というのは本当に短く、いま質問内容を精査しているところです。
 審議日程は今日の午後3時にならないと確定しないので、変更する場合もあります。
 NHK総合テレビで中継される予定です。衆議院サイトでも中継されます。ぜひ皆さんご覧ください。