今日の行動・メッセージ
2003年5月

5月24日(土)
 いよいよ明日から、札幌市長再選挙が始まります。
 再選挙へ出馬表明された上田文雄さんは、私と同じ法律事務所の弁護士です。
 この25年間、弁護士の基本である正義や公正、公平という立場で様々な活動をされてきました。
 また上田さんはとても幅広く活躍されている方です。たとえば札幌交響楽団を支援する市民の会の活動をされたり、全道のNPOを支援する「北海道NPOサポートセンター」の理事長をされています。
 札幌も185万都市になりましたが、隣近所の付き合いがあり、ぬくもりがあり、市民が市政にもっと意見を言って参加することのできる、そして責任も分担していく、そんな市政を上田文雄さんはめざしています。
 ぜひ頑張ってほしいと思います。

 上田文雄さんのホームページはこちらです。

 
5月15日(木)
「この度の有事関連3法案の衆議院通過にあたって」
 政府の提出した武力事態法は、武力事態の定義をはじめ基本理念の不明確さや具体的政策やプログラム規定の混在など問題が多く、民主党としても昨年から10数項目の問題点を指摘してきました。
 民主党としては、この政府案のままでは余りにも問題があるとの立場で、理念を中心として基本法の制定と政府案に対する修正を求めることとなり、この党内論議に私どもは積極的に参加し、議論を積み重ねてきました。

 政府案には、大きな二つの問題点が存在しました。一つは国民の基本的人権に対する制約であり、もう一つは総理大臣に対する強い権限と権力の集中です。
 基本的人権については党として以下のような修正案をまとめ、政府与党に提案しました。

1. 基本的人権の保障について差別的取り扱いをしてはならないこと。
2. 思想及び良心の自由は絶対的に保障されなければならず、国の安全の確保又は公共の秩序の維持を理由として、思想を統制してはならないこと。
3. 報道の自由、政府を批判する自由等の表現の自由を侵してはならないこと。
4. 国民が求められる協力は、国民の理解の下に、その自発的意思に委ねられるものでなければならず、強制にわたることがあってはならないこと。

 上記の修正案に対して、次のような修正を行うことができました。
 「武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法第14条(法の下の平等)、第18条(奴隷的拘束)、第19条(思想及び良心の自由)、第21条(集会、結社及び言論、出版など表現の自由)その他基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。」
 この修正項目を入れたことは、成果であり、評価のできる点であります。

 また、武力攻撃事態対処法において、総理大臣の権限として、地方公共団体や指定公共機関(NHKや民放、輸送や医療関係など)に対して総合調整を行い、指示し実施させることが規定されました。
 これでは、マスコミが総理大臣の指揮下に入ったり、実施権という強制権を持つことなど、問題も多く、指定公共機関から民放を外すことや実施権の削除などを議論し、政府与党に要求してきました。
 その結果、総理大臣の権限(法律14条、15条、16条)を国民保護法制ができるまでの間、凍結することになりました。
 また、与党との交渉で、緊急事態にかかる基本法を将来制定するという約束を取れたことは、一歩前進でありますけれども、その基本法が民主党案を中心にした法律にできるかどうかは、今後の話です。
 今回の協議の結果は、私たちが積極的に加わった成果でもあります。全く手をつけずに政府原案のまま通すより、少しでも国民の権利が守られ、民主的コントロールのできるように出来たことは一歩前進だと思います。しかし問題はまだまだ多く、民主党提案の基本法案は継続審議であるし、国民保護法制や指定公共機関への指示の内容なども、今回の法律は枠組みを決めただけです。もっとも問題となる米軍の活動を支援する立法を含めて、議論は入り口に入ったばかりです。

 党内の論議を振り返ったとき、党内にある様々な思い、考え方、立場の違いをぶつけ合って得た今回の結論は、今日的な民主党の到達点であり、現実であることを認めなければなりません。
 今の民主党をもっとリベラルで民主的な党へ変えていかなければなりませんし、今後の課題である教育基本法や憲法改正問題などを考えると、私たちも力をためていかなければならないと考えています。苦悩しながら出した今回の結論にどうかご理解いただきたいと思います。
 今後とも、有事法制を心配する多くの国民の皆さんと共にさらに議論の輪を広げ努力をしていく決意です。

 
5月13日(火)
 テレビや新聞でご存じと思いますが、有事法制に関する国会審議が注目されています。
 私は午後からの衆議院武力攻撃事態対処特別委員会で質問する予定です。衆議院ホームページから動画配信されていますので、どうぞご覧下さい。
 また明日の内閣委員会ではフリースクールに関する質問をする予定です。