今日の行動・メッセージ
2002年5月


5月31日(金) 対ロシア外交の混乱を追及
 28日の衆院沖縄北方問題特別委員会で、川口外務大臣と北方領土返還の対ロ外交について議論を交わしました。

 北方四島の返還は、国民、道民の大きな願いであり、私も知事時代、世論の啓発、運動の結集のために、毎年各県での県民衆会、各国への働きかけ、特にロシア国内へのキャンペーン、サハリンでのシンポジウム、ビザなし交流の実現など努力してきました。

 それだけに、鈴木宗男代議士にこの運動が食いものにされ、外務省がそれに協力してきたことは許すことのできない犯罪的な行為であると考えています。

 北方領土問題も、冷戦が終了してお互い冷静に交渉ができるようになり、少しずつ問題解決への道筋も見え始めていたのです。
 まず、1993年の東京宣言(細川−エリツィン会談)で、はじめて四島の名前を上げて、その帰属について交渉することが確認され、1997年のクラスノヤルスク(橋本−エリツィン会談)で「2000年までに平和条約を締結することをめざすこと」で合意。1998年の川奈会談などを経て、2001年3月の森−プーチン会談、2001年10月の小泉−プーチン会談で、歯舞・色丹については返還の条件を、国後・択捉についてはその帰属問題を平行して協議することとなり、平和条約締結問題日ロ合同委員会の中で進めてきた国境画定委員会の作業をさらに加速させることになっていたのです。

 ところが2002年3月、突然、並行協議の合意はなかったとしてこれをないものにしてしまったのです。
 外務省内の争いが、今日まで積み重ねたものを壊そうとしているのです。

 冷戦時代は「四島即時一括返還」というスローガンを主張するほどのものでした。それに戻ってよいとは思いません。
 今後のアジア、特に朝鮮半島のことを考えるだけでも、対ロシア外交がしっかりと構築させていなければなりません。
 私は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という基本的立場にたって、「四島の帰属問題を解決する」、その形はいろいろなバリエーションがあると思っています。

 一日も早い解決を願って、今後とも国会で頑張って参ります。

 
 
5月14日(火)
 北海道でまたBSE感染牛が発見されました。これで4頭目です。
 でも、実は他にも多数の感染牛があると私は思っています。

 どういうことかと言いますと、いま現在、食肉に出回る牛はBSE検査をしていますが、病気などで死んだ牛は検査されることなく殺処分されています。
 BSEは発症に長い期間かかります。食肉用の牛は若いので、その時点でほとんどBSEは発見されません。今まで発見された感染牛は年をとった「高齢牛(廃用牛)」といわれる牛で、以前は食肉にも回されていましたが、今では回さないようになっています。
 このように、BSE感染牛を「検査しない」検査体制をつくったのは農水省であり、それに協力しているのは農協です。
 検査体制がつくられたあと、農水省や農協は高齢牛やBSE感染と思われる動きをする牛は食肉に回さず、殺処分するよう酪農家に勧めています。
 農水省や農協がこういう対策をとるから、BSE感染の原因究明が進まないのです。
 あらゆる全ての牛の検査をすれば、相当数のBSE感染牛が発見され、それによって感染源や感染経路などが判明し、新たなBSE感染を防ぐことができるでしょう。

 今回4頭目の感染牛が発見されたことにより、厚生労働省は農水省に対して、死んだ牛など全ての牛を検査するよう要請しましたが、こうなることは去年から分かっていたことです。
 私も去年、北海道・十勝の酪農家から次のような話を聞きました。
 「BSEはもう見つかりません、検査では」。
 問題は、今でも変わらない農水省の体質です。これを改善しなければ、第2の「BSE」が発生するかもしれません。

 でも皆さん、いまスーパーなどで売られている牛肉は、しっかり検査されていますので、安心して召し上がって下さい。

 
5月7日(火)
 皆さんゴールデンウィークはどのように過ごされたのでしょうか。私は札幌でゆっくりと休養をとりました。

 さて、今日から衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」いわゆる「有事法制特別委員会」が開かれ、審議が始まりました。
 民主党からは2人が質問に立ちました。NHKでもテレビ中継されていたので、私の事務所にも国民の皆さんからいろいろと電話が来ました。その多くが「民主党は有事法制に賛成なんですか? 国民を裏切るのですか! 日本を戦争に巻き込むのですか! 絶対に反対してください!」という内容です。

 この「有事法制」に関して、私は今まで述べてきたとおり断固反対という立場です。党内でも多くの議員に説得を続け、今回の有事法制には反対するよう訴えています。
 ぜひ皆さんも地元の民主党議員などに有事法制に反対するよう電話やメール等で要請してください。

 それにしても、なぜいま戦前の「国家総動員法」のような法律を成立させようと考えるのでしょうか。
 小泉首相は今日の特別委の中で「国家あっての国民」という内容の発言をしていました。私は「国民あっての国家」だと考えています。
 「政府は○○ができる」「自衛隊は○○ができる」「国民は○○しなければならない」という内容の有事法制。自衛隊や米軍の軍事活動は迅速になったが、国民や地方自治体はないがしろにされ、国民が全く守られないようでは本末転倒です。この法案が成立されれば戦前に逆戻りするでしょう。

 有事法制があっても「備えあれば憂いなし」にはなりません。逆に憂いをつくってしまいます。いま日本はアメリカ外交一辺倒ではなく、アジア諸国や世界各国との平和外交、そして国連の権限拡充などに尽力するという「予防外交」をすべきです。それが本当の「備えあれば憂いなし」ではないでしょうか。
 自衛隊法の充実や海上保安庁の強化などで、いま政府が考えている有事にはしっかりと対応できます。有事法制は必要ありません。
 歴史に残る重要なときです。全力で頑張ります。

      <有事法制に関する法律案要綱の問題点>(4月19日加筆修正)