今日の行動・メッセージ
2001年3月

3月29日(木)
 ノルウェー国王主催の答礼行事という重要な外交イベントを欠席し、若手議員とすし屋に行き、あきれる言い訳を繰り返し、新聞記者に対して「キレる・無視する」人については、コメントしません。

 朝10時、(社)日本民間放送連盟の在京5社の報道局長や役員の方々から、3月27日に閣議決定され内閣委員会において審議される「個人情報の保護に関する法律」に対する要請を受けました。この法律については、皆様も新聞などでご存知のことと思います。
 要請の内容は、この法律は「個人情報の有効性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」とし、情報の利用と保護の調和が必要であることを明記しているが、「利用目的による制限」「適正な取得」など5つの基本原則は「報道の自由」「表現の自由」に関する全ての活動に適用され、取材・制作活動は大きな制約を受けざるを得なく、憲法で保障された「表現の自由」を脅かす、きわめて重大な問題を抱えた法案であるので見直してほしいというものです。

 この要請に対して私は、「個人情報保護法そのものは必要な法律であるが、今回の法案では、国家による個人情報管理が論じられていない。また、憲法21条で保障されている言論・表現の自由に関わる報道取材や番組制作などの関係についても不明確である」として、この法案については慎重に審議しなければならないとお答えしました。
 国家が法律を悪用し、報道に制限を設けるようなことがあってはなりません。国会の場で充分に議論され、誰もが納得できる法律にしていこうと思っています。

 昨日(28日)判決が出た「薬害エイズ事件訴訟」に関しては、後日お話したいと思います。

 
3月21日(水)
 私が委員長を務めている衆院内閣委員会で「犯罪被害者等給付金支給法の改正」が成立しました。
 各党の一致した賛成で、オウム真理教によるサリン事件など犯罪によって被害者が亡くなられたり重傷を負ったときに、遺族の方や被害者本人にお金を給付するという法律です。
 法律的には、本来であれば加害者が責任を果たさなければなりませんが、加害者にその能力がない場合が多いので、政府が給付するというものです。
 私は、お金の給付とともに、被害者などの傷ついた心のケアも必要だと思います。それらについてもこれから政策にしていきたいと考えています。

 今月25日は千葉県知事選挙の投票日です。民主党は若井康彦さんを支援しています。
 都市プランナーとして活動してきた55歳。私も19日に千葉に行って応援してきました。とても若々しく、活動的な方でした。若井さんにはぜひ、新鮮な感覚で活躍してもらいたいと思います。

 
3月14日(水)
 午後6時から渋谷駅ハチ公前において、民主党の連続街頭宣伝活動の一環として、羽田孜特別代表らと一緒に街頭演説を行ないました。
 街宣カーの周りには、若い人たちや女子中高生、会社帰りのサラリーマンなど大勢集まり、私どもの話に耳を傾けて下さいました。やはり今の内閣や与党に対する不満が爆発寸前なのでしょう。私どもの演説への拍手や「そうだそうだ」という声がとても多かったです。どうもありがとうございました。

 演説の中でも訴えたのですが、森総理になってからの社会状況は最悪です。昨年の失業者、企業倒産数、自殺者、生活保護、新卒就職率などは史上最悪な状況です。
 また政治情勢は、森総理は辞任するといいながら居座りつづけ、国民を忘れて相変わらず自分たちの都合だけで「やれ野中だ」「やれ小泉だ」と大騒ぎしている始末です。本当に情けない話です。

 私ども民主党の責任は重大です。野党は協力しながら参議院選挙を勝ち抜き、解散総選挙を求めて政権の交代を実現するために頑張ります。

 
3月12日(月)
 午後1時から、自動車教習所協議会(全国一般労働組合)が警察庁交通局に「自動車教習所で働く労働者の労働条件の改善や臨時的指導員の採用、違反者講習の実施状況、道路交通法改正案の推進計画の内容説明」などを申し入れたことについて協議を行なうため、鉢呂吉雄衆院議員や竹村泰子参院議員とともに会議に出席しました。
 自動車教習所経営者が、政府の「規制緩和の諸政策」や「教習生の減少」と称して、教習所で働く人々の労働条件の改悪を行なっている実態や、教習所間の企業閉鎖や売却などの実情が報告され、監督官庁である警察庁の監督・指導を求めました。今後の警察庁の対応が注目されます。
 自動車教習所というあまり目に見えない分野でも、労働条件の改悪やリストラ、買収・合併などが行なわれ、そこで働く人たちが厳しい状況に立たされているのです。

 
3月11日(日)
 昨夜、森総理が「事実上の辞意表明」したことについて、札幌のテレビ局からコメント取材したいと連絡があったので、午後に札幌の私の事務所で取材を受けました。
 そこで私は最初に、国民には「辞めると言ってない!」と言いながら、自民党向けには「もう辞めます」と言っているような、非常にわかりづらく曖昧であり国民をバカにしている、今すぐ辞任するか解散総選挙をするべきだと話しました。
 海外のマスコミも辞意を表明したと報じていますし、日米・日ロ首脳会談が予定されている中で、このまま総理を続ければ相手国から相手にされないばかりか、外交上も総理だけではなく日本全体が笑われてしまいます。早く後継を決めるか、潔く野党に政権を譲るべきです。
 森総理誕生も、そして退陣も闇の中で非民主的に決められました。森総理は就任当初から日本の経済や社会に対する責任を放棄しています。株価や世論調査がそれを示しています。在任期間中それこそが政治空白だと言わざるを得ません。
 後継が誰になろうと、今の自民党では何も変わりません。私ども民主党は、今すぐ実行すべき政策や構造改革を絞り込んで、政権交代の準備をしっかり整えています。国民の皆さんの力で、いつでも政権交代できます。

 
 
3月9日(金)
 全国で働くハイヤーやタクシーの運転手さんらが東京に集まり、全国ハイタク労働者決起集会が開かれました。私も民主党を代表して出席しました。
 不景気でお客さんは減る一方で、規制緩和によってタクシー台数が増えて供給過剰になり、月々の手取りが15万円を切ってしまうこともしばしばあるという大変厳しいお話しを聞きました。ですから、何とか稼ごうとして無理をして、交通事故を起こすことが多くなってきているそうです。
 また、大手タクシー会社が地方のタクシー会社を買収合併するとき、条件として既存の労働組合の解散を強制し、合併以降も組合の結成を禁止しているという実態がいくつもあると集会の中で報告がありました。これは労働者の声を潰す、全く聞き入れないということであり、私は許せないと同時に怒りを覚えます。この実態は北海道でもあります。
 労働組合をつくることは労働組合法で認められていて、国際労働機関(ILO)でも労働者の当然の権利として認めています。雇用者側と労働者側が対等な立場で労働条件について話し合うことがとても重要なのです。
 バブル以前、日本の企業にはお客さんも大事にするし社員も大事にするというすばらしい理念がありました。
 しかし最近では、一生懸命働いてきた人をリストラで簡単に解雇してしまう風潮になってしまっています。人件費が削減され、表面的には企業利益が上がったとしても、長い目で見ればいつまでたっても景気は上向きません。雇用に対する不安が増大し、消費が伸びないからです。
 汗水流して働く人々が報われる社会をめざしていこうと、あらためて決意しました。

 
3月6日(火)
 昨日の衆議院本会議で森内閣不信任決議案は、残念ながら否決されました。
 わずか300人足らずの国会議員が、90%の国民の声を否定しました。そして「不信任を否決したのは、内閣を信任したわけではない」と言っています。どこにも通用しない理屈を並べています。
 7月の参議院選挙も大事ですが、衆議院の解散総選挙を一日も早く実現しようではありませんか。

 
3月5日(月)
 今日、私ども民主党は、野党4党で森内閣不信任案を衆議院に提出しました。今の森内閣は、各種世論調査の結果を見るまでもなく5〜8%の支持率で、国民の大多数は森総理の退陣を望んでいます。まさに自民党の都合だけで政権を維持している状況です。
 私どもは予算委員会を中心にKSD疑惑や外務省・官房機密費不正流用疑惑について、額賀福志郎元経済財政担当大臣や村上正邦元自民党参議院議員会長らの証人喚問などを求めましたが、与党側は拒否し続け、機密費の不正流用と同じく疑惑はますます深まりました。
 さらに、アメリカ原潜による実習船「えひめ丸」衝突・沈没事故発生直後の森総理の危機管理への対応についても追及しました。総理の無責任さが出て、最後には開き直りの答弁の繰り返しでした。
 このようなことから私どもは森内閣不信任案を提出しましたが、自民・公明・保守党の多数で否決され、森内閣は信任されましたが、しかし与党3党の中から早くも「森退陣論」が出ている始末で、これではますます国民の政治不信が増幅します。森内閣を信任した議員の責任は重大です。

 
3月3日(土)
 昨晩の衆議院本会議で、機密費の大幅削減などを盛り込んだ民主党などが提出した来年度予算案の組替え動議が否決され、その後、政府の来年度予算案が自民党など連立与党の賛成多数で可決され、参議院に送付されてしまいました。

 本会議での森首相は、株価も支持率も下がり続けて、連立与党内からも「辞めろコール」が出ているにもかかわらず、終始ニコニコ。社会不安や支持率低下を憂うような表情は全くありませんでした。これが「先進国・日本」の今の政治リーダーです。

 何としても今の政治の流れを変えるために、来週の5日(月)に民主党など野党4党で内閣不信任案を国会に提出します。この内閣不信任案が再び否決され、“森首相続投”ということになってしまったら、将来への不安がますます悪化し、株価も底なしのように下がるでしょう。

 この不信任案を可決させるために、私どもは全力を尽くして参りますが、このホームページをご覧の皆さんにもご協力をお願いします。それは、皆さんの地元の与党国会議員に「不信任案に賛成を」と強く訴えかけることです。
 皆さんの声で、政治は変わるのです。ぜひご協力をお願いします。