これは国際戦争支援法だ!絶対に許さない!

 

 皆さんこんにちは。春の統一地方選挙は大変ご支援を頂きましてありがとうございました。
 北海道の春も例年より早くやって参りましたが、連休明けの国会は大変です。
 何と言っても、戦後70年間積み重ねてきた日本の基本方針を抜本的に変えてしまうという法案がたくさん出てくるからです。

 この70年間、日本は、戦争はしない、戦争をしている国に加担はしない、国際紛争に軍事介入はしない、専守防衛に徹して努力をして、平和国家として世界に評価されて参りました。
 もちろんそのためには、お金のないときから世界各国を支援して参りました。今年で青年海外協力隊が派遣されて50年になりますが、この間90カ国近くの国に4万人を越える若者が参加して、アジアやアフリカや中南米の国の地域の中に入って様々な活動をして参りました。そのことが平和国家としての評価につながっているのです。
 その70年間の全てを捨て去り、日本は何ら攻撃されていないのに、米軍が戦争を行うときに米軍の要請に応えてそれに参加する、世界中どこでもですよ。アメリカと一緒に軍事行動を共に行うということがひとつ。
 もうひとつは、国際協調の名の下に、世界中で戦争をしている国に対して国連などの決議があれば、それに基づいて後方支援に参加するということなんですね。
 いずれにしても戦争に参加するという話なんですよ。日本が戦争に加担して参加すれば、その相手の国から敵と見做されて攻撃を受けます。日本列島のあちこちにミサイルが飛んでくるという事態になりかねない、そういう危険性を持っているものなのです。
 しかも後方支援といいますけれども、今の戦争は中東の状況を見ればお分かりのとおり、前方も後方もありません。しかも今までやらなかった弾薬の提供とか、あるいはこれから発進する戦闘機に対する給油活動などを行うわけです。狙われるのは当たり前じゃないですか。あのイラクでは、戦争が終わってから亡くなったアメリカ兵のほうが多いわけです。戦闘部隊よりも補給部隊や輸送部隊がやられています。こんなことを皆さん許していいのでしょうか。

 そして私は本当にけしからんと思うのは、言葉がデタラメなんですよ。日本人というのは昔から「敗戦」を「終戦」と言い換えましたでしょう。それから逃げる「敗退」や「撤退」を「転進」と言い換えましたよね。同じような言葉遣いを今回も、たとえば「国際平和支援法」というのが新しく法案として出されるのですが、これは何かというと、戦争を現に行っている外国の軍隊に対する補給や輸送などを行うということですから、平和支援ではないんですよね。「国際戦争支援法」と言ったほうが中身にふさわしいものなのです。あるいは「事態対処法」という改正案が出されています。これは今まで何という法律名だったかというと「武力攻撃事態対処法」なんですね。その武力攻撃という中身を隠すために事態対処法という、何だかよく分からない名称に変えてしまおうとしています。
 また、武器輸出の禁止の三原則も今何と言っているかというと、「防衛装備移転三原則」と言い換えてしまっているんですね。武器を輸出することは禁止していたのに、こういうように名称を変えて自由に認めてしまったわけです。
 さらに皆さん、「高度プロフェッショナル制度」とは何のことか分かりますか。これは「残業代ゼロ法案」のことなんですよ。
 このように名称と実際の中身はまったく違う、それで国民の目を誤魔化そうとしている。こんなことを絶対に許してはなりません。

 今度の安全保障法制の議論において、国際平和支援法の補完法が10本以上あるんですけれども、自衛隊法、国際平和協力法、周辺事態安全確保法これは重要影響事態安全確保法に変更になります、船舶検査活動法、事態対処法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱法、国家安全保障会議設置法など、まだまだこれらの法律の他にたくさんの法律を一本にまとめて出すんですね、一本にまとめて。ひとつひとつきちんと議論しなければいけないものを、一本にまとめて議論してしまおうと。そんなことは絶対に許されません。
 ということで皆さん、連休明けの国会に注目して頂きたい。我々も一生懸命頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。



   2015年 4月 30日

横 路  孝 弘