日本社会の疲弊の元凶は小泉政権から

 

 みなさんこんにちは。寒くなってまいりましたが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。
 今日は10月26日です。朝から各区で民主党の政策を訴えて参りました。
 解散、解散と言われながら一ヶ月経ってしまいました。もし臨時国会冒頭で解散していれば、今日は投票日なんですね。この間、解散する、しないというだけで、政治空白を生んでしまったと思います。早く解散総選挙をして、新しい体制を作らなければいけないと思っています。

 アメリカに端を発した金融危機で、世界中に株安の現象、その中で日本は円高を迎えています。株がどんどん安くなったということは、もちろんそれによって影響を受けるのはたくさんのいろいろなアメリカの株を持っている金融機関、国内の株を持っている金融機関、生保などを含めて大きな影響を受けるわけです。
 国民自体も株をやっていなくても心理的には、これは経済が大変だということで消費をみんな抑えます。まずやはりお小遣いを減らす、外食を減らす、洋服類などは家にあるもので間に合わせて買わない、理容や美容に行く回数を減らすと、いうことになりますと、経済全体が縮小していくんですね。そういう収縮の課程に入ってきたと、というふうに思います。

 これに対するにはどうしたらいいかと言うと、やはり内需を拡大しなければならないわけですね。元々日本の経済というのは、自民党政権、特に小泉政権以来の政策のもとで、地方は非常に疲弊してきました。なぜならば、地方でまわるお金をカットしたからですね。
 社会保障を毎年2200億円カット、教育も2兆円カットしました。地方への財政支援というのは主に地方交付税と補助金がありますが、だいたい毎年7兆円づつカットしてきました。小泉政権だけでも35兆円を超えるカットなんですね。
 こういう社会保障の予算とか教育の予算とか、あるいは地方財政の支援というのは地域で使われるお金ですよね。病院がある、介護など福祉の事業所がある、これは地域に存在しているわけですから、そこにお金が行って、働いている人、あるいは事業所の所得になっていくわけです。
 ですからそれをカットしたということは、結局地方経済が疲弊したということで、小泉政権以来、地方が大変だというのは、そういう地方で必要なお金をカットした結果なわけであります。
 しかも社会保障を2200億円ずつカットしてきた弊害というのが非常にでていまして、先日も東京都内で出産間近な女性が8つの病院をたらい回しにされて結局亡くなってしまった。東京都と国はお互いに責任のなすりあいをしていますが、基本的には2200億円社会保障カットするということが、医療や介護にしわ寄せとなって、このような事態が生まれているんですね。

 もともと厚生労働省というのは、ずっと前からともかく中央政府の負担をできるだけ軽くして、国民の負担を重くするということで、カットカットと。医者が多くなれば医療費が増えるという、なんの実証もされていないことを言ってですね、お医者さんを減らしてきましたし、療養型病床群をカットするとか、様々な施策を、特に小泉さん以来の2200億円カットということでやってきまして、それが本当に国民の生活の上に大きな問題をもたらしていくわけです。

 小泉さんはアメリカのブッシュ政権をまねしてやってきました。あれが小泉さんにとっては理想の政権だったんですね。
 例えば、小泉さん、竹中さんは日本を金融立国、貯蓄をしないで投資をしなさいと言って、株の売買にかける税金を安くしてきましたでしょ。あるいは労働者には様々な働き方があると言って労働市場を自由化して、その結果、パートや派遣ばっかりどんどん増やしてしまった。その上に小さい政府ということを推進するために、政府の機能、役割を小さくしたんですね。
 そういうような国内の状況、疲弊した状況の上に、アメリカの金融危機が日本にも襲いかかって、影響を与えていると、いうような状況になっております。いずれも、アメリカブッシュ政権、このアメリカ発のことを、それが正しいと思って信じた小泉政権以来の、自民党を中心とする政権、これには公明党だって大きな責任を有しています。
 そしてブッシュ政権はとうとう最後には経済破綻ということになったわけでございます。だからみなさん、一緒に政権交代を実現しましょう。そして新しい日本をスタートさせようではありませんか。横路孝弘です。元気にがんばっています。ありがとうございます。

   2008年10月26日

横 路  孝 弘