政治は変えられる!


 

 皆さんこんにちは、横路孝弘です。
 いよいよ9月12日頃から国会が開かれます。国会に補正予算が提出されて、それが衆参通れば解散というようなことも言われています。
 福田さんも総理になってからもう1年経ちましたけれども、ガソリンがどんどん上がる、食料も上がっていくというような状況の中で、「しょうがないものは、しょうがない」と言い続けてきたんですね。だから何の手も打っていません。
 そしてとうとう日本の経済もマイナス成長になってしまいました。この4月〜6月ですとマイナス2.4%ということです。

 いま日本は、給料は伸びませんし、物価は上がりますから、家計を直撃しています。消費はどうしても出費を抑えることになりますので、消費が下がってきています。
 企業のほうも、したがって売り上げが伸びませんから、収益が上がりません。そんな状態でまたまた倒産と失業。特に不動産や建設業界が全国的に見ると大変な状況にあります。
 その上に、今まで日本の経済を支えてきた輸出が、アメリカへの輸出が5年ぶりに減ったんですね。アメリカも住宅バブルが崩壊して経済が低迷しています。
 そんな世界的な環境の中に日本はあるわけです。

 何をしなければいけないのか。それはひとつはやはり、小泉・竹中ラインが進めてきた政策を大きく変えるということです。
 竹中さんは「小さい政府」「自己責任」、政府の責任は小さくして、あとは自分でやりなさいと言ってきた。しかし国民はこれまで政府に言われなくたって自己努力してきましたよね。個人の力では出来ないことがたくさんあって、それはやはり政府がしっかりやらなければいけないんです。
 しかし小泉さんは、教育と社会保障の予算をカットした、大幅カットです。いま本当は人を一番大事にしなければいけないときに、教育予算と社会保障予算をカットしてしまったわけです。
 ですから、年金にしても、医療にしても、介護にしても、生活保護の問題にしても、母子家庭の人々の児童扶養手当にしても、ともかく一番必要なセーフティーネットのところをカットしてしまったからガタガタになったんですね。

 もうひとつは雇用です。
 経済界は、残業代をタダにする「ホワイト・カラー・エクゼンプション」なんていう制度を導入しようと言い続けていますけれども、いずれにしてもバブル崩壊のあとにリストラが進み、正規社員がどんどん減ってしまって、いま5000万人働いている人のうちの3分の1は非正規社員ですね。
 派遣労働ももういま200万人超えていますけれども、中には日雇い派遣もあります。
 あのグッドウィルという会社が倒産しましたよね。今まではそのグッドウィルで仕事をしていた人は日給で7000円もらっていたそうです。ただグッドウィルが倒産したものですから、その会社と直接契約をして仕事をするようになったら12000円に上がったというんですね。5000円もピンハネしていたということがわかったわけです。こういう状態にあるんですね。
 ですからいま日雇い派遣をやめようということと、できれば派遣も常用雇用にすべきでないかと考えています。いつも派遣会社が雇用していて派遣するという仕組みが必要ではないかと思います。

 派遣というのは、アメリカやヨーロッパでは本当に専門的な人だけなんですね、通訳でありますとか、いろんな技術者でありますとか。
 日本は20〜30代の女性中心に、正規雇用の代替の仕事をやっているのが日本の派遣の実態なんです。
 もちろん中には学生だとか主婦だとか、毎日は仕事できない人、週に何回か働きたいという人もいますけれども、問題は、本当はちゃんと正規雇用で働きたいけれども、それを企業がしないと、こういう人々を放置しているのが現状なんです。そこはやはりしっかりと変えていかなくてはいけないと思います。

 社会というのは、やはり働く仕事があって、その仕事を一生懸命きちんとやればその収入で生活できるというのが基本ですよね。やはり完全雇用ということをめざし、そしてやはり社会保障制度というセーフティーネットをしっかりと作り上げていくということが大変大事だと思っています。

 小泉さんは自民党を壊さないで日本の社会を壊してしまいました。
 日本の社会はもう本当に壊れているなと。あちこちでの思いがけない、信じられないような事件を目にしながら皆さんそう思っていると思います。
 いよいよ政権交代のときです。
 いまお話したようことは自然現象ではありません。政治がやったことなんです。だから政治を変えれば変えられるのです。
 そんな思いで私も今までの政治活動の集大成という思いで新たな決意で頑張っております。
 ありがとうございました。

   2008年8月23日

横 路  孝 弘