イラク新法は絶対反対!

 

 皆さんこんにちは、お元気ですか。
 先ごろの統一地方選挙、特に6月の札幌市長再選挙では上田文雄さんに対して大変あたたかいご支援を頂きましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
 上田さんも初登庁から元気に頑張っているようでございますので、みんなで協力してより良い札幌のまちをつくることができますように、私どもも努力して参りたいと思います。

 さて国会ですが、国会は40日間会期が延長されまして、現在イラク新法についての審議が参議院で行われております。
 私はこの新法、もちろん許すことができない、絶対反対であります。
 もともとアメリカによるイラクへの戦争は、国連憲章や国際法に反した違法なものだと思います。
 国連憲章が認めている戦争はただ2つだけ。ひとつは国連憲章42条で、いわば国連の約束事に反して、違法な行為を行った国に対する制裁のひとつとして、軍事的な制裁を最後の手段として挙げています。もうひとつは51条で、個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使ということで、ある国がよその国から侵略を受けた場合に国連安全保障理事会に報告して、国連安全保障理事会が措置を取るまでの間、その侵略に対して抵抗する権利を与えています。

 今回のアメリカのイラクに対する戦争は国連決議もありませんし、アメリカが直接脅威を受けているという事実もないわけですから、これはまさに違法な行為だと言わなくてはなりません。
 アメリカは「先制的な自衛権の行使だ。イラクのフセイン大統領は生物化学兵器や核兵器などの大量破壊兵器を持っている。この兵器がテロリストの手に渡り、テロリストがその兵器でアメリカを攻撃するという心配や恐れがあるから、今のうちに大量破壊兵器を廃棄するために、イラクのフセイン大統領に対して戦争を行うのだ」と理屈を言ったわけです。
 しかし戦争が終わってからもう2ヶ月以上も経つのに大量破壊兵器は発見されていません。国連査察官を長年されていたスコット・リッターさんも、1991年から98年までの国連による査察でほとんど廃棄されたと発言しています。
 「大量破壊兵器を持っているというのは偽りの情報に基づいた情報操作ではなかったのか」ということで、いまアメリカとイギリスの議会で議論されています。
 日本の小泉政権は、このアメリカの「イラクが大量破壊兵器を持っている」ということを信じてこの戦争を支持したわけでありますので、日本政府としてもそのことをはっきりさせる責任があると私は思います。

 いまアメリカの占領軍がイラクを支配しています。これに対して不満を持つ国民の中から様々な戦闘や紛争が起きて、戦争が終わった後も多くのアメリカ兵などが犠牲になっています。そのような状態の中に自衛隊を出すということは、この戦争を認めることになります。
 日本は今まで中東とは友好関係を築いてきました。イランやイラクとも、あるいはイスラエルやパレスチナとも友好関係を保ってきました。そのように中東和平に向けて大いに活躍する余地があるにもかかわらず、アメリカ軍と共に自衛隊が行動することになると、中東地域の民衆の反発や反感を招くことにもなりかねません。
 いずれにしても、こういう状態の中で自衛隊を派遣することは、またひとつの大きな前例として、今後は陸上自衛隊も含めて、アメリカ軍の行くところどこにでも日本の自衛隊がついていくということになってしまいます。
 憲法にも反するこうした行為を絶対許してはなりません。
 残念ながら衆議院は通過してしまいましたが、廃案に向けて7月の会期末までしっかりと頑張って参りたいと考えております。

  2003年7月9日
                                                横 路  孝 弘