誰もが安心できる介護サービスを!

2005.4.27

 介護保険法についての本格的な審議が4月から始まり、横路議員は4月12日、22日、27日と質問に立ち、より良い介護保険制度にするために活躍しました。



 介護保険制度は、今まで家庭で家族が介護していたのを、社会全体で介護することを目的に5年前にスタートして、利用者も200万人から400万人へとほぼ倍になり、国民の評価も高いものでした。
 特に要支援、要介護1の人が大幅に増加し、中には大手介護業者の掘り起こしで過剰なサービス提供なども見られ(業者の中にはジェット機3機を保有するところも現れた)、他方、ホームヘルパーの給与は低いなど、問題もたくさん出てきました。
 そのため、この制度を維持していくことのできる制度にしようということになりました。

<高齢者に筋トレは有効なのか?>
 そこで政府は、要介護1の人を要支援2と要介護1に分けて、従来の要支援と新しい要支援2の人に対して新しい予防給付を行うこととし、この新予防給付の中で家事援助を抑制し、また器械による筋力トレーニングを義務付けようとしたのです。
 筋力トレーニング(特に器械を使った)は効果のある人も一部にいるようですが、効果のない人やむしろ悪くなる人もおり、問題が多いことが審議を通じて明らかになりました。
 また家事援助も、家の中を歩いたり炊事などがある程度できる人でも、買い物で外出したり(冬の北海道では無理な人は多いでしょう)、お風呂場の掃除などは困難な人もおられるわけで、元気だからといって家事援助をカットすることも問題の多いことが明らかになりました。

<低所得者への配慮を>
 また施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の療養施設)に入っている人の食費などの自己負担も提起されました。
 このことは収入の多い人は別にして、収入の少ない人への配慮(負担しなくていい人、低所得の人の負担を軽くすること)が必要であるということも指摘されました。
 また介護の必要な要介護4、要介護5へのサービスの強化や、認知症の人の中には施設が拒否して入所できず、自宅で家族とともに悪戦苦闘している人の多いことも明らかになり、その対策強化も問題になりました。
 ケアマネジメントのあり方も問題で、適正で適切なケアプランの作成と体制や、地域で予防給付や相談の中心となる包括地域支援センター(今までの在宅介護支援センター)のあり方も議論されました。

<民主党の修正案実現>
 そこで民主党は3点の修正要求をして、2点の修正を実現し、厚生労働省と22項目の約束を取り付け、家事援助を一律カットしないこと、筋トレは強制されないことなど、人々の不安を解消するために努力しました。
 修正1.虐待防止事業の義務付け
    2.予防給付については3年後をメドに点検・見直しを行うこと
 なお、サービス開始年齢の引き下げなど範囲の拡大は付帯決議になりました。

確認事項
 @ 筋力トレーニングは希望者だけとして、利用者本人の選択が基本で、強制されない。
 A (筋力トレーニングの)器械の費用は介護報酬の対象としない。
 B 今後も今までのデイサービスの提供が受けられる。
 C 家事援助を一律にカットされることはない。一部の不適正なケースの適正化をめざすもので、必要な人には必要なサービスが提供される。
 D 施設入所者の食費や居住費の自己負担について
   第1段階:生活保護を受けている人
   第2段階:年金が80万円以下の人
   第3段階:年金が80〜266万円の人
  これらの人については、自己負担が重くならないように負担の上限を設定して、補足給付を行うことにする。
 E 年金への課税強化で利用料が急増する人については、利用料・保険料の激変緩和措置を行うこと。
 F 40〜64歳の人の中の特定疾病に全ての末期がんを対象にする。
など22項目の確認がなされ、政令・省令の基準となることが決まりました。

 この確認質疑は採決の直前、横路議員が民主党を代表して行いました。