国民は今の年金制度に不満・不公平感を感じている!

将来も安心・公平な民主党の年金一元化案を提示

2005.2.23

 横路孝弘議員は2月23日、衆議院厚生労働委員会で質問に立ち、年金問題と、仕事と生活の両立をめざす労働政策について政府の取り組みを質しました。

 政府与党が昨年強行成立させた年金制度について、国民は将来年金がもらえるのか、職種や世代によって給付に格差が生じることへの不公平感・不満を感じていると訴え、「年金制度自体に問題があるのが原因だ」と政府を追及しました。
 それに対して厚労副大臣は、「納付率の改善に向けて、保険料の徴収体制を整備したり、若年者や単身世帯の納付猶予・免除制度を創設しました」と的外れな回答。
 横路さんは「徴収体制を強化するようなことで解決できる問題じゃない。制度に問題があるのです」と強く批判。そして、国民年金は最初は自営業者向けだったが、今では加入者の構造が変わり、月収10万円以下が50%を占めるパート労働者や、アルバイト、失業者などの低所得者の加入が7割以上を占めており、月13,300円の保険を負担するには経済的に困難な状況であること、そうして国民年金の未納・未加入者が増える、つまり「国民年金の空洞化」が悪化すれば厚生年金にもシワ寄せがくるという悪循環が生じることを訴えました。

 また厚生年金に加入していない違法な企業が少なくとも約40万社あり、そこで働く労働者は仕方がなく個人で保険料の高い国民年金に加入するか、それにも加入していない現状があること、また経済4団体は厚生年金保険料が引き上げられた場合、正社員をパートや派遣社員などにするなど労働形態の転換や人件費カットを検討していることを示しました。

 そして「民主党の掲げている年金制度一元化案は、所得に応じて保険料を支払い、支払った保険料に応じて年金の給付を受ける。所得の少ない人には、生活できる最低保障だけは税で負担する最低保障年金を設ける。その2つの制度の組み合わせた一元化案を元に、与野党共に議論していきたい」と訴えました。

 仕事と生活の両立について横路議員は、イギリス・ブレア政権が労働時間短縮と柔軟な雇用環境の整備を行った結果、労働生産性が上がり、企業の業績も向上、出生率も上がったという実例を挙げ、「このような政策は非常に参考にすべきだ」と説明。
 そして、今の日本では労働時間短縮に向けた具体的な目標数値がなく、長時間労働が益々増え、少子化にも拍車がかかっている現状などを示し、政府が企業側に積極的に労働時間短縮などを促すべきだと訴えました。


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