小泉主義が日本の社会を破壊

民主党の掲げる政策へ転換すべき

2005.2.3

 横路孝弘議員は2月3日、衆院予算委員会の質問に立ち、小泉政権のもとで市民生活がいかに破壊されてきたかを具体的なデータを示しながら、政権交代による政策の抜本的転換の必要性を強調しました。

 横路議員は小泉政権が米ブッシュ政権と歩調を合わすかのようにとってきた市場原理主義・規制緩和万能主義は国民を不幸にし、国際競争力もむしろ落とす結果になるとし、自由競争の活力と公正・公平を実現するための規制のバランスをとる民主党のリベラルな政策が日本の取るべき道だと訴えました。

労働時間短縮・有給休暇完全消化すれば豊かになる

 まず横路議員は有給休暇の完全消化や残業を減らすことで、内需拡大などの経済波及効果と雇用創出が期待できるとして労働時間短縮に向けた政府の対策を求めました。
 週50時間以上働く人の割合は小泉政権発足時の2000年時点ですら日本は先進諸国中突出して高い28.1%でありましたが、政権発足後、国内の一般労働者の年間総労働時間は増え続け、03年度には週60時間以上働いている人が18.5%にも及んでいることなどを示して、政府として長時間労働を強く制限するよう小泉首相に要求しました。
 しかし首相は「労使双方が考えていくこと」と答えるだけで改善の意思は見せませんでした。

 横路議員はまた、小泉政権下で進んでいる一部の富裕層と大多数の低所得層への2極分化の原因の一つとして、パート労働などの非正規雇用とフルタイム労働の賃金格差を挙げました。
 非正規労働の増加や所得格差の拡大によって熟練労働者の不足、結婚・出産の減少、社会保障費の増大などの事態を招いているとして、横路議員はパート労働とフルタイム労働の間に「同一労働・同一賃金」の原則を持ち込むことを求め、「現在の努力義務規定ではなく、差別をしてはいけないともう一歩踏み込む必要がある」と強く迫りました。
 これに対して小泉首相は、買い手相場が続いている労働市場で労働条件の切り下げが続いている実態から目をそらし、「労働条件のいいところに質の高い労働者は集まる。企業はそういう点でも競争してほしい」と自由競争が雇用条件まで改善させるかのように答弁し、所得階層の2極分化がさらに進んでも構わないとする本心をのぞかせました。

 横路議員は質問終了後、「小泉首相からは厳しい状況におかれている日本の国民、社会を改善しようする考えや意欲が全く感じられない」と感想を述べました。

 (一部記事協力:民主党札幌)

 ※議事録全文はもうしばらくお待ちください。(まだ衆議院事務局から発行されていません)