障害者福祉、支援費制度の充実が大切

2004.10.27

 横路さんは10月27日の衆院厚生労働委員会で、就任されたばかりの尾辻大臣と、支援費制度や福祉のグランドデザイン問題について議論を交わしました。

 支援費制度はスタートして1年半。「障がい者の自己選択」「施設から地域へ」を柱に、地域での生活支援サービスを提供し、障がい者の人々の利用が急増しています。
 そこで横路さんは、平成16年度における支援費予算が250億円不足している点を追及。補正予算などの措置を取ることを約束させました。

 また政府が新しい福祉サービス法を制定することについて、横路さんは「身体、知的、精神障がい者と障がい別になっている法体系を改める方向性は理解できるが、サービス法の中で規定しようとしている応能負担から応益負担へという点と、サービスの共通尺度を作って審査会でチェックする点など、多くの障がい者が不安に思っている。厚労省は障がい者団体と充分に話し合って合意を作るべきだ」と主張し、了解させたところです。

 民主党としては、すでにDPIをはじめ多くの障がい者団体と何度も話し合い論点の整理を行なったところで、通常国会では「介護保険の見直し」ともども最大の問題です。