「戦争は最後の手段ではなく、最悪の手段だ!」

イラク攻撃反対集会で力強く挨拶
2003.2.19

 イラク攻撃が目前に迫る中、横路孝弘議員は日比谷野外音楽堂で開かれた「わたしたちはイラク攻撃に反対します」2.19集会に参加し挨拶に立ちました。この集会には市民など約7千人が参加しました。集会後、参加者は銀座へのパレード行進を行いました。
 横路議員の挨拶全文を掲載いたします。



 皆さんこんばんは。集会にご参集の皆さんに心から連帯のご挨拶を申し上げます。

 アメリカはすでに20万人の軍隊を湾岸地域に派遣し、着々と戦争の準備を進めています。他方、世界では多くの国々で市民が戦争反対の声を上げています。
 こうした中、日本政府は本日、国連安全保障理事会の公開討論会で「アメリカ支持」を明確にしました。
 27カ国の討論のうち、日本とオーストラリアの2カ国だけが「アメリカ支持、新しい戦争のための国連決議を」と主張したのです。
 しかも我々の税金であるODA予算を使って、安全保障理事国がアメリカを支持するように説得をしているという。こんなことを許すわけにはいきません。
 日本の国内からも「イラクへの戦争反対!」「小泉内閣はこの戦争に一切の協力をするべきではない!」という声がたくさん出ていますが、これからももっと大きな声にしていきましょう。

 日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として武力の行使は行なわないと定めています。いわば日本の国是です。しかしこの精神に立って戦争回避の努力を行ってきたでしょうか。何も行っておりません。
 先日、朝日新聞のインタビューで防衛庁長官もされた自民党の久間章生代議士は、「外務省は米国の外務省みたいなものですから」、「日本は米国の何番目かの州みたいなものですから」、アメリカの言いなりになるのは仕方がない、と発言されておられました。誠に情けない。アメリカの属国であることを受け入れている、これが自民党の本質と言わざるを得ません。

 それにしても、イラクによる脅威が具体的に存在しているのか、アメリカはなぜ戦争を急ぐのか。
 「大量破壊兵器を持っているから」とアメリカは主張する。しかし先ごろ来日したスコット・リッター元国連査察委員の話によると、1991年〜1998年の7年間の国連の活動で、大量破壊兵器の90〜95%は破壊した。もし生物化学兵器が残っていても、ほとんどは無害化しているはず。その残りの5〜10%について、査察を継続、強化すれば充分で、戦争は回避すべきであるとのことです。
 私も、イラクには残りの5〜10%をどうしたのかという説明責任があり、同時にアメリカは大量破壊兵器が存在していることを証明しなければならないと思います。
 大量破壊兵器は、この地上から全廃しなければなりません。新しく保有する国が出現しないように国際社会は協力するとともに、アメリカやロシアなど、大量のこれら兵器を所有している国は「自分たちも破棄、縮小するから、皆さんも協力してほしい」といわなければ説得力はありません。大国の責任こそ問われなければならないのです。

 そこで、この戦争の真の狙いは、フセインを打倒して、石油の利権を手にすることにあるとも言われています。
 現にアメリカ共和党の幹部が「フランスもロシアも石油の分け前が欲しければ戦争に参加しなければならない」と発言したのは有名です。
 ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ライス補佐官など石油業界の関係者であり、チェイニー副大統領は軍需産業の関係者でもあります。
 45兆円を超える軍事予算を使って、資源(石油)を手に入れるための戦争をすれば、帝国主義戦争といわなければなりません。

 しかも、もともとフセインはコカ・コーラと同じといわれています。つまり「Made in USA」。
 今から約20年前の1983年12月、イラン・イラク戦争の最中にレーガン大統領の特使としてバクダッドを訪問し、フセインと握手を交わした一人のアメリカ人がいました。その人は現在のラムズフェルド国防長官で、フセインを激励し、軍事支援を行ったのです。
 ブッシュ大統領は、アメリカは悪と闘うとして、イラクを悪、アメリカは悪と闘う善であるといっていますが、悪を支援したものはいったい善なのか。ビンラディンを育てたのもアメリカなのです。

 この戦争がもたらすものは、中東の大混乱とテロの拡大、原油の高騰による世界経済の混乱です。
 国連憲章に反して先制攻撃を認めれば、世界各地で自衛のための先制攻撃を主張する国が増えるでしょう。こんな21世紀にして良いのだろうか。
 いまこそ世界の市民の力で、戦争を阻止しましょう。戦争は最後の手段ではなくて、最悪の手段です。みんなで力を合わせてがんばりましょう。