NPO移送サービスの推進を
2002年11月20日

 横路議員は11月20日の衆院内閣委員会で、構造改革特区構想における「NPOによるボランティア輸送の有償化」について質問を行った。

リフト付きワゴン 移動困難な高齢者や障害者の交通手段として、市民団体や社会福祉法人がNPOとして移送サービスを行うボランティア輸送が全国的に広がってきている。しかし法律上は白ナンバー輸送にあたり、現在は特例措置として認められているため課題があり、参入してくるNPOが少ないのが実情だ。

 そこで横路議員は他の先進国の例を挙げ、「ボランティア輸送などの運営について、具体的な主体と水準を明確に法律で義務付け、NPOの移送サービスを社会の中にしっかり位置付けるべき」と国土交通省に求めた。
 また、障害者グループが協議会をつくり、円滑な移送サービスに向けた調査や実証実験を行っている例や、今までもNPOがボランティア輸送において高い実績を上げている点を指摘し、「特区においてNPOの移送サービスの現状を後退させてはならない。社会的にも雇用的にもNPOの役割を高めていくよう、積極的に進めるべき」とNPOの重要性を強調した。

タクシーの移送サービス そしてNPOの移送事業参入の条件として、1種免許での移送を認める代わりに運転手に必要な講習を義務付けることなど、よりより移送サービスの提供に向けてタクシー事業者とのすみ分けを整えるよう要請した。

 これに対して国交省大臣らは「高齢社会などに備えて、NPOの移送サービスは益々重要になる。現状を後退させるつまりは毛頭ない。特区においてぜひとも推進させていく」と積極的な回答を述べた。