情報公開を徹底し、国民の安全を確保せよ!
「高レベル核廃棄物処分法案」で横路が厳しく追及
2000.5.10

 横路孝弘議員は5月10日の衆院商工委員会「特定放射性(高レベル核)廃棄物の処分に関する法律案」の審議の中で政府を厳しく追及しました。
 この法案は、原発の使用済燃料からプルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃棄物(セシウム135のように半減期240万年かかるものなど)を地下300m以上の深地層に処分することを目的としたものです。

 横路議員はまず、「この問題は慎重に時間をかけて議論すべきだ。少なくとも一万年以上、この日本列島に住む人々の安全に責任を持つことが出来るかどうか、いま審議に加わっている我々一人一人が問われているのだ」と、知事時代に経験した幌延の高レベル核廃棄物処分場問題を踏まえて、この問題の重大性を訴えました。
 つづいて処分地選定の手続きについて触れ、「まず、@データや予備的調査を含めてあらゆる情報を公開すること、A各段階で政府がチェックし、さらに第三者が公正にレビュー(再チェック)すること、B住民が意見を言えること、C都道府県知事の同意を得ること、D選定基準を事前に明確にすること」などを法案に盛りこみ、高レベル核廃棄物処分における安全性を確保するよう政府に要求しました。

 これに対して政府は、情報公開についてはインターネットで公開するなどの方針を示したが、その他については曖昧な答弁に終始。結局不充分なまま委員会と本会議の採決で可決成立されてしまいました。
 横路議員は今後ともこの問題のフォローアップをしていきたいと話していました。

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