「これからは介護・医療・情報通信を重点にすべきだ」

衆院予算委員会で森首相と激論を交わす

2000.4.24

 森首相が初めて出席した予算委員会が衆院で4月24日開かれ、横路孝弘議員は森首相誕生までの数々の疑惑や首相の歴史認識、雇用・福祉政策・財政再建ビジョンなどについてただしました。

 横路議員は、「日本がここまでおかしくなったのはバブルからだが、当時バブルにおぼれた政治家や官僚がいた。それを示したのがリクルート事件だ」と指摘し、「首相はこの事件に関与したが、いくら利益を得たのか」と質問。首相は「(江副元リクルート社長から)保有してくれと頼まれ、ファイナンスで購入金を貸してもらった。利潤を目的としてはいなかったので、それを売っていくらになったかは覚えていない」と答弁しましたが、その後、売却益は約1億円であることが判明しています。

 また横路議員は、「小渕内閣以来300兆円もつぎ込んだが、失業者は史上最高の327万人。自殺者も3万2千人を超えて過去最高。しかもリストラは続く。雇用の安全ネットはどうするのか」と追及。
 だが森首相は、「企業は体質を変えねばならない」「企業の力を蓄えるのが大事」などと述べるだけで、安全ネットについては答えなかった。横路議員が「雇用に不安があるから消費にお金が回らず経済が回復しない」と指摘しても、「経済が良くなれば雇用は回復する」と的外れの答弁に終始した。

 さらに横路議員は、「政府は効果もない公共事業中心を改めず、各省庁の予算配分比率も昭和40年以来変わっていない」として、「これからの財政投資は雇用の伸びが見込まれる介護・医療サービスと情報通信を重点にすべきだ」と主張した。

(民主党札幌より記事提供)(議事録全文はこちら