「ホームヘルパーの労働条件改善を!」
衆院予算委員会で横路孝弘が実例を提示し、訴える
2000.2.29


 2月29日の衆院予算委員会で質問に立った横路孝弘衆院議員は、連合札幌が札幌市で働くホームヘルパーを対象に実施したアンケート調査結果を例示し、「ホームヘルパーの7割以上が非常勤・パート、そして雇用保険や医療保険の未加入者も7割以上いる」とホームヘルパーの労働条件の不安定さを指摘しました。(議事録全文はこちら)

衆院予算委で小渕首相に質問する横路孝弘 質問の中で横路議員は、「ヘルパーの7割以上が雇用保険や医療保険などに入っていない」実情を取り上げ、「多くのヘルパーは利用者の笑顔が見たくて頑張っている。しかし雇用形態が不安定で待遇改善がないことについてもっと考えてほしいという声が圧倒的だ」と、雇用保険などの労働条件改善を求めているヘルパーの声を代弁しました。
 また、ヘルパーの月平均収入や1時間単価、報酬等の待遇に関する意見や要望を例示し、「介護報酬で(民間業者などに)渡している金額と働く人が受け取る金額に大きく差がある上に、労働基準法に触れそうな内容が提示されている」と指摘し、厚生省や労働省に厳しくチェックするよう迫りました。
 これに対して丹羽厚生大臣は「ホームヘルパーの給与に関してはあくまでも労使間の問題」、「健康保険や厚生年金などの届け出漏れがないように指導していきたい」と述べるにとどまったが、牧野労働大臣は「(事業者に)注意を喚起し、きちっと労働条件を確保するようにしたい」と今後の対応を約束しました。
 また横路議員は、パート労働や派遣労働における雇用条件の不安定さを示し、「同一価値労働、同一賃金」のオランダモデルと日本の現状を比較し、「景気回復の対策としても、パート労働、派遣労働などの労働条件、賃金、雇用保険や社会保険などについて、オランダの方向性を目指して努力してやっていただきたい」と小渕首相に詰め寄りました。
 しかし小渕首相は「オランダの例は趨勢だろうと思いますが、極めて重要なことですので、少し勉強させて頂きたい」と発言するだけで、労働環境改善の方向性は示されませんでした。

 委員会終了後に横路議員は「雇用が不安定だから消費が低迷している。パート・派遣労働の雇用条件の改善・向上をすすめることが最重要だ」という談話を発表しました。