「国民は小渕政権に大きな不安を抱いている!」
衆議院予算委員会で小渕総理を厳しく追及
2000.2.29

 2月29日の衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で横路孝弘が質問に立ち、構造改革や財政再建、雇用問題、越智前金融再生委員長の辞任、予算の補助金や公共事業予備費など、全般にわたって小渕首相を追及した。

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 横路孝弘は冒頭、「首相にとって大事なのは、国民にいまの国情を説明し、政策の方向性と内容を示すことだ」と説明責任の重要性を強調。
 小渕首相に質問する横路孝弘(写真左)そのうえで、「何の説明もなく借金が増えるから、国民は将来に対して不安になる。例えば所得税の議論自体が景気の足を引っ張るかのような声もあるが、景気が回復してからでは遅い。先延ばしすればするほど国民の負担は重くなる」と指摘し、行政・税制・社会保障・公共事業の構造改革に関する包括的な議論をいまから始めるよう求めた。これに対し、小渕首相は「政府として真剣に勉強している」などと答えるだけだった。

 その後の衆院本会議で2000年度政府予算が民主党反対、自自公など賛成多数により可決された。民主党ネクストキャビネット予算・決算担当大臣の横路孝弘はこれに関して同日、談話を発表し、「来年度予算の内実は自自公政権の選挙対策そのものであり、自らの圧力団体にひたすらバラマキを行なうものにすぎない」と厳しく批判した。

 横路大臣はこの中で、衆院での予算審議について、「巨大与党の数の力に任せた強引な国会運営により、スタートから不正常な状況を余儀なくされ、正常化を見た2月14日以後も野党の対総理質疑日程はわずか2日など、日程がかつてなく短縮された」と指摘、「前代未聞の短い審議で採決に至ったことは実に遺憾」とした。

 内容についても、@公共事業の重点化と称して4分野に約2兆円を投入しているが、道路、港湾など、旧来型事業のオンパレード。A一方、経済再生の核となるIT(情報技術)革命には、何ら効果的な支援策を備えていない。B2000年度末で国・地方合わせて645兆円に達する財政赤字に、国民は大きな不安を抱いており、「二兎追うものは、一兎をも得ず」との総理の主張は、景気回復の遅れと財政破綻という悲劇を招くものだ、と指摘した。

(この記事は民主党FAX NEWSから転載しました。)