第2次補正予算について談話を発表
1999年11月25日(木)
民主党ネクスト・キャビネット予算・決算担当大臣 横路 孝弘

 本日、政府は、今年度第2次補正予算を提出した。大蔵大臣が「大魔人を1回から登板させたようなもの」と豪語した当初予算は、9回まで投げ切るにはまったくの力不足であった。第2次補正予算提出を余儀なくされた小渕総理の経済運営は明らかに失敗であり、その責任は重大である。今年度の名目成長率は、0.5%から▲0.3%まで大幅下方修正されたが、この事実は、大盤振る舞いの経済運営にもかかわらず、我が国経済が収縮していることを如実に証明している。

 小渕総理の経済運営は、バラマキ、財政規律の欠如、将来世代へのツケ回しといった言葉に特徴づけられる。そしてそれはひとえに、数合わせの自自公連立政権の維持と選挙対策のみを目的としているものである。「経済新生対策」と銘打ち、「構造改革」を強調しつつも、旧来型公共事業の看板を掛け換えただけの事業や、市場で淘汰されるべき企業をも延命させていると言われる金融安定化特別保証枠の安易な拡大が対策の大部分を占めていることが、まさにその証左である。さらに、来年4月に実施を控えた介護保険を巡るドタバタ劇にからむ約1兆円の介護対策についても、福祉版地域振興券とも言うべきバラマキであり、無責任極まりないものである。

 小渕総理が就任してからのわずか1年半で、国債残高は50兆円も増加することになった。国と地方の借金はGDPの120%を超え、我が国財政はすでに破綻していると言っても過言ではない。小渕総理は、財政構造改革は景気が本格的に回復した後に着手すると主張しているが、財政再建は待ったなしの状況である。効果のないバラマキは即刻とりやめ、財政規律を重視し費用対効果を充分に検証した経済運営を行なうべきである。同時に、財政健全化のビジョンを速やかに策定し、国民の将来不安を解消することが急務である。それなくしては、財政再建はもちろん、景気の本格的な回復も期待できない。