横路孝弘・菅直人が北海道で力強く所信表明
ネクスト・キャビネットin北海道

2000.2.26

巨大与党に代わる民主党中心の政権へ

 民主党のネクスト・キャビネット(次の内閣)が2月26日、札幌市内のホテルで「ネクスト・キャビネットin北海道」を開催され、横路孝弘ネクスト・キャビネット(以下NC)予算・決算担当相、菅直人NC官房長官、朝日俊弘NC雇用・社会保障副大臣(参院比例)の閣僚らが巨大与党政権に代わる政策を参加者との間で熱心に論議しました。

 民主党のNCは現在の巨大与党政権との対決を鮮明にし、市民の前に広く次の内閣の政策を知ってもらおうと、イギリスの影の内閣に倣って昨年、鳩山由紀夫代表を首相とする15人で組閣されました。
 NCは国会内での活動の他、今国会冒頭に野党が審議拒否を行っていたときには国会近くで「もう一つの国会」を開催、また全国各地での出張国会にも取り組んでいます。

財政構造改革なくして景気回復なし

横路孝弘NC予算・決算担当相は「小渕首相は二兎追うものは一兎も得ずと言って、財政構造改革を後回しに予算バラマキを行ってきた。しかし経済が回復し、経済成長が3%で続いたとしても税収が増えるのは1兆4千億円から1兆5千億円。しかし、来年度予算は80兆円の予算規模に対して税収は49兆円、公債の発行は32兆円で、これは景気回復で埋まるギャップではない。民主党は財政構造改革と景気回復の二兎を同時に追わなければ一兎も得られないと考えている。民主党が考える財政構造改革とは、行政改革、税制改革、社会保障改革、公共事業改革の四つだ。例えば行政改革では、中央に集中している権限を、地方へ、市場へ、市民へと移していくことだ」と財政再建と構造改革、景気回復を同時に進めるべきだと述べました。

 また、所信表明を行った菅NC官房長官は「これまでの内閣は国民主権の内閣ではなく、官僚主権の内閣だった」「マーケットに任せることとNPO的な活動に任せること、中央政府がやることと地方政府がやることをもう一度全部組み直す必要がある。建設的な破壊が必要なときが来ている」と大胆な改革の必要性を強調、政権交代への意欲と、その緊急性をアピールしました。
 この後、市民、学生による代表質問、小樽商科大学教授の相内俊一さんによる総括質問に対して各大臣が答弁しました。
 またNCin北海道は、「民主主義に背を向け、国会を私物化し、政策破綻を来した小渕内閣は速やかに退陣すべきである」とする内閣不信任決議を参加者の全会一致で可決しました。


「民主党は国民政党になる可能性を持つ唯一の政党」
菅直人NC官房長官の所信表明要旨


 これまでの内閣は国民主権の内閣ではなく、官僚主権の内閣だった。日本では国民政党が存在してこなかった。自民党は国民政党ではなく与党という政党だ。予算の配分構造そのものが政党の構造になっている。それを見事に表現してくれた人が越智道雄・(前)金融再生委員長だ。社会党も政権に就いたとたんに自己矛盾を起こすという意味では国民政党ではなかった。民主党は国民政党になる可能性を持つ唯一の政党だと思う。
 民主党のめざすべき方向は自由であって安心できる社会。つまりある部分での経済面の自由。しかし同時に福祉などの面での安心できる社会。これまでの日本は、本来政府がやるべきでないところにどんどん手を出し、本来政府がやるべきところを蔑ろにしてきた。その典型が金融行政。きちんと透明なルールが必要だが、護送船団なんていうのは早く止めておかなければならなかった。マーケットに任せることとNPO的な活動に任せること、中央政府がやることと地方政府がやること、をもう一度全部組み直す必要があるのではないか。建設的な破壊が必要なときが来ている。


「基礎年金の全額税法式を」
朝日俊弘NC雇用・社会保障副大臣の発言要旨


 年金制度については、6年前、国民基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1にしようということを国会で議論し、次の財政再計算のときに考えようということを約束してきた。そのことを実現し、さらに次の財政再計算のときに基礎年金部分を全額税法式に切り替える。そうすれば当然、保険料を引き下げることができる。その上で再計算をし直して、給付水準のあり方について、できれば現役の手取りの賃金と、高齢者の手取りの年金が一定割合になるような仕組みを作るべきだと考えている。

(記事提供 民主党札幌)