日本を取り戻す。 安倍政権から取り戻す。

このままでは、私たちの生活が壊されていきます。

安倍首相は「アベノミクスを実行すれば、お金持ちからしずくが落ちて
みんなが豊かになる」と主張していますが、
経済格差は広がり、庶民の生活は急激に厳しくなっています。
この選挙で安倍・自民党が勝てば、すべて信任されたとして、集団的自衛権に基づく武力行使、
特定秘密保護法の内容の強化、原発依存社会へと突き進むでしょう。
安倍政権にノーという国民の意思を突き付ける大切な選挙です。




戦争をする国にしてはならない


 日本が戦後70年近く維持してきた平和主義を否定する政策を、安倍政権はこの2年間で次々に進めてきました。米軍との軍事情報一体化を進める国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、武器禁輸原則の破棄、そして集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しです。

 これは日本が直接攻撃されていなくても他国のために武力を使うということです。そうなれば相手国が日本本土を攻撃してくることも考えられます。

 「国民の命を守る」と言いますが、実際には国民の命、自衛隊員の命を危険にさらすことになるのです。

悪化した雇用環境と大企業・富裕層優遇

 アベノミクスで急激に進行した円安による生活必需品の高騰が、私たちの暮らしを直撃しています。生活意識調査で「家計が苦しい」と答えた人は60%にも達しました。

 原材料を輸入に頼る中小企業の倒産も急増、安倍政権が期待した設備投資や輸出も伸びず、GDPは2期連続のマイナス成長となりました。

 その一方で大企業の税金は大幅に引き下げられています。3173億円の利益を出している大手電気通信会社が1年間に支払った法人税はたった1000万円。大手金融機関に至っては3370億円の利益でわずか600万円です。こうして富は大企業と富裕層に集中しています。

 政府は「雇用が増えた」と得意げですが、増えたのは非正規労働者ばかり。いまや働く人の4割が非正規労働者なのに、労働者派遣法改悪、残業代ゼロ制度、解雇の自由化(解雇の金銭解決制度)で格差を広げようとしています。

アベノミクスは失敗であることが明らかになりました

いつの時代でも、どこの国でも、人が生きていくために必要なことは
第一に、平和であること。
第二に、働く仕事があって、その仕事を一生懸命やれば生活できる、
結婚をして子どもを産み、育てることができること――。
この二つをめちゃくちゃに壊したのが安倍政権なのです。





<私がめざすつの政策>


1.原発ゼロ社会へ

 2030年代に原発ゼロを達成するために、原発の新増設は認めません。
 40年以上経ったものから廃炉にし、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を進めます。
 使用済み燃料の幌延など道内での地層処分には絶対反対。
 福島原発の事故原因も明らかでなく、汚染水処理の目処も立たない中で、泊原発の再稼働には反対です。


2.平和憲法9条を守る

 実質的な9条改憲である集団的自衛権の行使容認は、日本が戦後守ってきた「戦争をしない」という国是を捨て去り、他国の戦争や国際紛争に自衛隊が参加すること。
 過去の戦争の犠牲と反省の上に築いてきた「平和と民主主義」を守り抜きます。

3.子育て支援と教育の充実

 自民党は「子育ては家庭の責任」で社会が支援する必要はないと主張していますが、それでは安心して子どもを産み、育てることはできません。
 子育て支援の制度を整えると同時に、幼児教育にかかる費用の軽減、所得制限のない高校無償化、返済不要の給付金型奨学金で子どもを応援。40人学級に戻す動きに反対し、35人以下学級を堅持・拡充します。


4.安定した雇用の創出

 経済政策の最大の目的は雇用の維持・拡大。環境やエネルギー、観光、医療・介護、教育、保育など成長分野の育成で新規雇用を創出。
 パート・派遣については同一労働同一賃金推進法の制定で、働く人の均等・均衡処遇を実現し、社会保障の適用を進めます。
 安倍政権が進めようとしてる法人税減税の代替財源としての外形標準課税の対象拡大と中小法人軽減税率導入縮小は、中小企業の負担増で大企業を優遇するものです。


5.医療、年金、介護の充実

 医療費削減で再び医療崩壊が起きようとしています。必要な医療費を確保、地域の医療供給体制を立て直します。
 強行された「要支援切り」を見直し、要支援者に専門性の高いサービスを確保。人材確保のため介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定します。

6.TPPへの参加反対

 自民党は公約に違反してTPP参加を進めています。現状で関税を撤廃すれば農林漁業をはじめ、医療、金融、保険業、建設業などの諸分野や食の安全に与える影響は、はかり知れません。
 国民の暮らしと産業を守る立場を貫きます。また農業者戸別所得補償制度を復活、農家の所得を安定させます。

7.地域経済から日本再生

 地域振興のためには、バラマキ公共事業ではなく、一次産業や基盤産業の振興に加え、働く人の雇用環境整備や、子育て支援・教育・社会保障といった人への投資、子ども手当・授業料無償化など個人への所得移転が重要です。
 保育、教育、医療、介護、交通など、一つの市町村では整備の難しい分野は中核都市を中心としたネットワークで対応します。



民主党だからできたこと
子ども手当を経て
新児童手当を創設しました
政権交代前に児童手当が支給されていなかった中学生にまで対象を広げ、総額1兆円から2.3兆円へと増額しました。支給月額も年齢ごとに5千円〜1万円アップし、子育ての経済的負担を軽減しました。
診療報酬2回連続プラス改定
十分な医療体制を整備
自公政権が続けてきた社会保障費毎年度2200億円の削減方針を撤回。診療報酬を2010年度に10年ぶりにプラス改定し、12年度もプラス改定したことで、病院等の経営、医師・看護師等の勤務条件、医師や病院不足などが改善し、救急医療体制が充実しました。
中小企業支援で倒産が減少
雇用状況も改善へ
日本経済の基盤を守るため、中小企業資金繰り対策を継続的に実施。企業の倒産件数も負債総額もこの3年間連続して減少し、過去10年間で最少となりました。失業率は5.4%から4.2%に改善しています。雇用は医療福祉分野で67万人、教育関係で28万人、再生エネルギー関係で10万人近く増加しています。
パート、派遣など有期労働者の
不安を取り除く法改正
全国で約1200万人と推計される有期雇用契約で働く人は、雇い止めの不安や不合理な労働条件にさらされています。民主党政権は労働契約法を改正し、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた場合、期間の定めのない労働契約に転換できることとなりました。対象者はパートなど360万人にのぼります。また、有期契約と無期契約の間で不合理な労働条件の違いを設けることを禁止しました。
母子家庭・父子家庭の
子育て負担を軽減
自公政権下で廃止された生活保護の母子加算を復活。18歳以下の子どもを持つ母子家庭を対象に、月約2万3千円(都市部の場合)以上を基準額に加算しています。また、母子家庭の負担軽減のために支給されている児童扶養手当を2010年に法改正し、父子家庭にも支給対象を拡大しました。
24時間対応の
訪問介護・看護がスタート
住み慣れた地域で生活できる介護の実現をめざして、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問サービスを創設しました。また、ヘルパーなどの人材確保につながるよう、2012年度の介護報酬改定で1.2%の引き上げを行いました。
今こそ、流れを変える時。

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