2000年―――「環境・平和・福祉の世紀」へ

“あたたかい政府”建設に向けて

2000年1月1日
衆議院議員 横路 孝弘

■新年明けましておめでとうございます。
 今年は2000年という歴史の大きな節目を迎え、力いっぱい頑張っていこうと決意も新たにしています。

■いまや政治は、自自公という巨大与党による国会外での話で決定され、言論の府である国会が形骸化されようとしています。かつての政府自民党による「奢りの政治」が復活しました。
 小渕内閣は「経済新生対策」と銘打ち、構造改革や行政改革に逆行する旧来型の公共事業バラマキ予算で景気対策を実施。1999年度末には、国と地方を合わせた長期債務残高は600兆円にも膨らむことになります。また先の国会では、国民の基本的人権に関わる〈盗聴法〉や〈住民基本台帳法改正案〉を強引に成立させました。

■さらに、4月から実施される介護保険制度についても、与党独自で「保険料徴収は半年間行わず、その後1年間は半額徴収、財源は国が負担する」ことや、「家族介護に慰労金等を支給する」などの見直しを決定しました。
 年金改革法案では、強行採決によって基礎年金(国民年金)改革が先送りとなり、さらに給付水準の引き下げと賃金スライドの廃止、年金支給開始年齢の引き上げなど、年金・医療・介護のトータルな社会保障制度の将来像を示さないまま結論を先送りした、選挙目当ての場当たり的な、見直しや法案を提出しています。

■私ども民主党は、人々が共に支え合い、すべての分野で「国民一人ひとりが主役となって自ら参画し責任を負う、新しい民主主義」をめざします。
 景気対策については、従来型の公共投資から福祉・情報関連中心の投資へ大胆な転換をはかります。そして年金・医療・介護の充実と30人学級によるゆとりの教育を実施し、教育・福祉マンパワーの雇用拡大をめざすとともに、地域中小企業の振興と起業家活動が活性化する「新しい成長軌道」の実現に努力します。
 また財政再建については、歳出を厳しくチェックしてムダをなくし、中央政府の権限や財源を地方に移すとともに、許認可権の見直しを計画的に進め、効率的な行政を実現するとともに、規律ある財政の確立に務めます。

社会保障制度の改革や介護保険等については、「安心できる福祉社会の構築」をめざして、医療保険制度と年金制度の抜本改革を断行。部分的には国民の負担増を提起しても、安心のためのセーフティー・ネットの確保と、その将来像を明確にします。

介護保険については、予定通り4月より導入し、遅れている基盤整備に集中投資して、「保険あって介護なし」という状況を回避し、地域格差の解消を実現します。

■この1月からの通常国会は、衆議院解散の時期とあわせ、景気対策や高齢者対策など重要な諸問題が山積した大変大事な国会となります。
 私ども民主党は、国民の皆さんの期待に応えるよう野党第一党としての責任を果たすべく、与党との対抗軸を明確にし、自自公与党に代わる政権担当能力を示しながら、通常国会、そして総選挙にと、全力を挙げて臨んでいく所存です。
 どうか今後とも変わらぬご支持、ご支援をよろしくお願い致します。

■2000年という新しい年、皆さんにおかれましても健康に留意され、益々のご健勝を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。